新発田市議会 2004-03-24
平成１６年 ３月定例会－03月24日-05号
平成１６年 ３月定例会－03月24日-05号平成１６年 ３月定例会
平成１６年３月
新発田市議会定例会会議録（第５号）
〇議事日程 第５号
平成１６年３月２４日（水曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 議第１９０号 平成１６年度新発田市
一般会計予算議定について
第 ３ 議第２０３号～議第２０４号 提案理由説明・総括質疑・
常任委員会付託
第 ４ 議第２０３号 新公社設立に伴う関係条例の整理に関する条例制定について
第 ５ 議第２０４号 財産の取得について
第 ６ 議会第２２号
義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書
議会第２３号
行政サービス向上のため社会保険行政の地方移管を求める意見書
議会第２４号 ２００４年の年金制度「改革」に反対する意見書
第 ７
議会運営委員会、各
常任委員会調査報告
第 ８ 常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査
第 ９ 特別委員会の中間報告
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（４８名）
議 長 二 階 堂 馨 副議長 本 間 道 治
１番 佐 藤 武 男 議員 ２番 渋 谷 恒 介 議員
３番 加 藤 和 雄 議員 ５番 平 山 直 樹 議員
６番 斎 藤 五 男 議員 ７番 宮 村 幸 男 議員
８番 佐 藤 真 澄 議員 ９番 星 野 幸 雄 議員
１０番 小 川 徹 議員 １１番 中 村 功 議員
１２番 宮 野 昭 平 議員 １３番 渋 木 武 衛 議員
１４番 巖 昭 夫 議員 １５番 宮 崎 光 衛 議員
１６番 牛 腸 栄 議員 １７番 井 畑 隆 二 議員
１８番 長 谷 川 健 吉 議員 １９番 稲 垣 富 士 雄 議員
２０番 渋 谷 正 訓 議員 ２１番 青 木 泰 俊 議員
２２番 佐 久 間 敏 夫 議員 ２３番 森 田 国 昭 議員
２４番 小 池 文 広 議員 ２５番 藤 間 章 二 議員
２６番 木 村 聡 男 議員 ２８番 高 橋 幸 子 議員
２９番 長 谷 川 晃 議員 ３０番 小 川 弘 議員
３１番 五 十 嵐 孝 議員 ３２番 西 方 信 威 議員
３３番 五 十 嵐 邦 夫 議員 ３４番 梅 川 昭 廣 議員
３５番 中 嶋 利 美 議員 ３６番 斎 藤 浩 議員
３７番 長 谷 川 正 之 議員 ３８番 石 塚 哲 夫 議員
３９番 斎 藤 明 議員 ４０番 渡 辺 一 司 議員
４１番 伊 藤 久 議員 ４２番 浅 野 栄 一 議員
４３番 田 中 武 雄 議員 ４４番 岩 渕 慎 二 議員
４５番 榎 本 正 彦 議員 ４６番 長 下 部 秀 雄 議員
４７番 西 澤 誠 一 議員 ４８番 金 田 健 蔵 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 片 山 吉 忠
助役 大 山 康 一
収入役 藤 田 栄 三 郎
教育長 大 滝 昇
市長付特命参事 斎 藤 康 次
市長公室長 塚 野 純 一
総合管理部長 仁 平 俊 明
市民生活部長 青 山 武 夫
産業振興部長 伊 藤 英 二
地域整備部長 今 村 正 博
上下水道部長水道局長 高 松 武 郎
教育部長 内 本 隆
市長公室次長（合併推進課長）
新 保 勇 三
総合管理部次長（財務課長）
相 馬 寿
総合管理部次長（豊浦支所長）
安 中 明
市民生活部次長（地域安全課長）
清 田 幸 司
産業振興部次長（産業振興課長）
菅 原 正 廣
産業振興部次長（
資源循環型社会づくりプロジェクト）
石 井 史 洋
地域整備部次長（建築課長）
小 池 又 男
上下水道部次長（工務課長）
高 橋 元 治
教育部次長（学事課長）築 井 信 幸
政策推進課長 高 沢 誠 太 郎
行政改革課長 坂 上 徳 行
秘書・広報課長 村 山 和 宏
総務課長 林 文 雄
会計課長 杉 原 襟 子
選挙管理委員会事務局長居 木 井 孝 誠
監査委員事務局長 石 田 正 廣
農業委員会事務局長 二 階 堂 建 之 介
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〇
事務局職員出席者
事務局長 佐 藤 正 平
参事（次長） 白 田 久 由
副参事（議事係長） 原 浩 司
午前１０時００分 開 議
○議長（二階堂馨） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から地方自治法の規定による平成15年度定期監査結果報告、財政援助団体の監査結果報告及び平成15年12月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（二階堂馨） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において星野幸雄さん、森田国昭さん、西澤誠一さんを指名いたします。
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△日程第２、議第１９０号 平成１６年度新発田市
一般会計予算議定について
○議長（二階堂馨） 日程第２、議第190号 平成16年度新発田市
一般会計予算議定についてを議題といたします。
一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
委員長、木村聡男さん。
〔26番
木村聡男議員登壇〕
◎26番（木村聡男議員） おはようございます。ただいまから去る３月１日の本会議において当
一般会計予算審査特別委員会に付託されました議第190号 平成16年度新発田市
一般会計予算議定の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
なお、時間の
都合上本年度新規事業、合併で生じた新規項目等や各委員より質疑の集中した重要事項を中心に主な質疑のみ報告させていただきますので、詳細は委員会議事録をご参照願います。
当委員会の審査期日は、３月12日及び３月15日から19日までの６日間であり、いずれも午前10時より第２、第３委員会室において開催されました。
初日の３月12日は、開会して審査日程を決定した後審査に入り、本議案の審査を効率的に進めるため、第三セクター４団体から参考人として順次平成16年度の事業計画等の説明を受けた後、質疑に入りました。
財団法人新発田市
勤労者福祉サービスセンターについては質疑なく、他の３団体について報告いたします。
財団法人新発田市
公園都市施設協会、鹿島事務局長への質疑では、まず渋谷正訓委員より
滝谷森林公園加治川左岸のキャンプ場がことしから利用開始となるが、左岸には管理棟がなく、対岸の管理棟からは距離があり、管理が難しいと思うが、どうかと質疑があり、鹿島局長より左岸への入り口が対岸の管理棟を通らないで入れる場所にあり、受け付け等に課題がある。管理小屋の設置を要望していたが、見送られたようであり、現在のところテント等での受け付け対応、バイク、自転車利用や車での来場者の右岸、左岸への振り分け用の看板設置など管理の具体策を検討していると答弁がありました。
加藤委員よりは、正職員人数の割に事業等が非常に多いと思うが、統合する新公社でこれまで同等ないしそれ以上に自主事業に対応できるかの質疑があり、数的には20程度の事業であるが、パートを含めて対応してきた。人数が少ないため自主事業もここ数年硬直化しており、新公社では人数もふえることから、魅力ある新ソフト事業を展開していきたいとの答弁がありました。
次に、
財団法人新発田市観光開発公社、大竹事務局長への質疑では、中嶋委員より月岡観光協会と連携を密にして誘客活動を展開してもらいたい。これまでの公社の活動は地元のイベント、祭り等の事業展開が主であることから、一緒になりにくいとの話を聞いている。これからは一緒にＰＲ活動を展開してほしいが、どうか。また、渋谷委員より月岡観光協会との共同事業の計画はないのか。市も含めた協議会の方向性はあるのかとおのおの質疑があり、ＰＲに関しては大変重要な分野と認識しており、月岡の会長からはまさに生きていくためというお話を伺っている。連携を密にして
広域観光ノウハウを勉強させてもらい、一緒にＰＲ活動を図っていきたい。共同事業は、今のところ考えていない。協議会については
現状懇談会程度だが、一層連携を密にしたいとの答弁がありました。
井畑、小池、中村、渋木各委員よりは常設、イベント時及び各観光スポットの観光案内板、案内看板などサイン不備に関して充実、改善を求める質疑があり、所管課とも調整しているが、年次計画で優先順位をつけて整備していきたい。公社名の書きかえも緊急の課題である等の答弁がありました。
西澤委員よりの岡山県倉敷市の
大原美術館周辺美観地区のように、寺町、新発田城などゾーニングを設定してまちづくりや観光ＰＲを図ったらどうか。佐藤武男委員よりの城址公園の安兵衛茶屋は通年営業とのことだが、プレハブやテントでなくきちんとした建物で営業するべきと思うが、どうかとの各質疑には、各ゾーンは少しずつ整備されてきている。ゾーンを結ぶ歩くまちづくりで取り組んでいるが、歩くには新発田は広過ぎる面もあり、自転車での散策も考慮していきたい。安兵衛茶屋については、４月から11月が中心となる。最初からの建物整備でなく、試験的にやってみて顧客の反応や成果を見ながら行政と協議していきたいと答弁がありました。
株式会社エフエムしばた、中野専務への質疑では、小池委員、中村委員より６名から４名への職員体制減員はどの部署か。営業収入面に影響は出ないのか。過酷な労働条件にならないか等、渋谷委員、中村委員より
まちづくり振興公社との関係や連携は等の質疑があり、中野専務より職員の意向も聞いた上、放送部担当の４名から２名を新公社に移籍してもらう。４名体制で災害情報、行政情報の提供が継続できる。収入確保については、前年より落ちてはいるが、固目に見積もっており、経営状況は心配はないと思う。公社とエフエムの関係は、事業そのものは異なるが、さまざまのイベントでエフエムのノウハウを生かして連携、協力していきたい等の答弁がありました。
休憩の後、午後２時10分より議第190号 平成16年度新発田市
一般会計予算議定についてを議題とし、
仁平総合管理部長より本予算案に対する総括説明を受けた後質疑に入りましたが、さしたる質疑なく、質疑を終結し、午後２時22分散会いたしました。
週がかわって２日目の３月15日は、
総務常任委員会所管分を審査、
仁平総合管理部長、
塚野市長公室長を初め担当部課長等より順次説明を受けた後、質疑に入りました。
冒頭小川弘委員より紫雲寺町、紫雲の郷の件について、その財務内容を事前に職員として知っていたか。知っていたとしたら財務的関心から問い合わせをしたかどうか。合併後新発田市の財政にどのような影響を与えるか。債務を引き継いで当市の財政力で耐えられるのか。
合併建設計画事業の進捗にどのような影響があるのかの質疑があり、
塚野市長公室長よりは２月23日に紫雲寺町長、議長より市長に対しての説明とお願いがあり、そのとき県の地域づくり債を活用すること等を含めて聞いたものであり、よって今回の予算編成に当たって事前の調査、問い合わせはしていない旨、相馬財務課長よりは相応な金額の話なので、当然影響は出てくるが、このような状況になれば紫雲の郷も経営努力し、それなりの収益による償還も見込まれる部分もあり、財政としてのみ込んでいけると考える。事業の進捗に関しては、運営経費でこの部分がのみ込んでいければ一番よいとおのおの答弁がありました。小川委員は、今の答弁は見通しが明るいよう受け取れるが、実際は相当厳しく、のみ込んでいけるか心配である。政治的な面は市長総括で質疑する旨論じ、慎重に対応してほしいと要望。
紫雲の郷関連では、さらに牛腸委員より市町村合併は信頼関係が何より大切で、紫雲寺町の今回のやり方は疑問がある。任意協でなぜ出さなかったのか非常に不信感がある。財政計画や建設計画の変更の考え方を聞きたい。渋谷委員よりも小川、牛腸委員に同感であり、問題は住民説明が既に終わっていることであると指摘。財政の見直しなど合併協の幹事会で協議されたのか。法定協議会で当然論議されるだろうが、時期的見通しはとそれぞれ質疑があり、
新保合併推進課長より現在平成16年度の各市町村予算の編成を勘案しながら財政、建設計画の10年間の見直し作業を行っており、今回の件で年次計画のずれの可能性もあるが、それも含めて法定協議会で審議願うことになる。
合併協議会幹事会では、この件はまだ協議されていない。第２回法定協は、４月下旬から５月上旬に設定する予定で、そのときに再度建設計画を提示したいと答弁がありました。
次に、入札制度改革に関して、牛腸委員より国の法改正で取り組まざるを得ない状況は理解するが、今回の改革は地元業者をないがしろにするような計画なのか。県内20市の中での当市の進捗状況はどうかとの質疑があり、林総務課長よりは決して地元業者をないがしろにはしない。県内の順番としては、昨年10月から試行の事後公表は12番目、これからの事前公表は９市が試行済み、４市が検討中、
施行体制台帳提出は14番目、
公募型指名競争入札は９番目と思われると答弁。
牛腸委員よりは、さらに20市の中でややおくれているという感想であり、地元業者を育成するものであれば
スケジュールどおりに進めるべきと思うが、どうかと質疑。試行して手直しという作業で、昨年12月議会に提示したスケジュールで極力進めたいとの答弁がありました。
関連して加藤委員よりは、事後公表試行後の落札率の変化はどうか。
下請業者労働者の保護面から不当なダンピングのない適正な公共工事が履行されるよう、
工事積算内訳書の入札前提出や下請条件の提出などの対策の見込みについて質疑があり、落札率は１ポイントほど低下している。
工事積算内訳書は、入札前に提出してもらう。下請の表示内容は工事内容、期間、金額を明記してもらうことになると答弁がありました。
次に、財政、税務面の質疑では、加藤委員より今回の予算編成で国や県の補助金、支出金、交付金が大幅に削減された中で、その影響を予測して当市ではどこを削減したのか。渋谷委員よりは、合併時交付税特例があるが、合併した場合としない場合の差異として今回の削減の影響はどうだったのか等、また加藤、渋谷各委員よりは
諸税繰り越し滞納額の収納体制について、中嶋委員よりも
不納欠損処分要件、
差し押さえ実施等徴収体制について等質疑があり、相馬財務課長、
佐久間収納課長からそれぞれ詳細な答弁がありました。
市長公室所管関連では、小池委員より新規事業の
まちづくり活動支援事業はどんな団体を対象にするのか。候補団体は既に決めたのかの質疑があり、
高沢政策推進課長よりはＮＰＯ法人、
ボランティア団体を含めて個人以外のあらゆる団体を考えている。当面のテーマとしては、当市の三つの重点課題に加えて、その他地域の特色を生かした活動をする団体から６団体を選んで、おおむね15万円を限度として支援する。候補団体は決めておらず、従来の一方的な補助金ではなく、小さな芽を大きく咲かせる事業を目指す。団体相互がプレゼンテーションを行い、お互いを審査し合うなど、道学共創の理念のもと新しい協働を進めたいとの答弁がありました。
このほかにも各委員よりの多岐にわたる質疑と詳細な答弁があり、質疑を終結し、午後３時20分散会いたしました。
３日目の３月16日は、
社会文教常任委員会所管分を審査、
青山市民生活部長、内本教育部長を初め担当部課長等より順次説明を受けた後、質疑に入りました。
佐藤武男委員より
佐々木中学校武道場の建設場所について、中学校敷地内の建設とのことだが、小学生や地域住民の利用、また大会等の開催もあり、地元住民の意見も聞いて検討してもらいたいが、どうかとの要望を込めた質疑があり、築井学事課長は日渡の少年武道館など地域活動の実態は承知しており、
総合型地域スポーツクラブの関係もあるので、できれば
夜間開放等地域の皆さんが使いやすいようにしていきたい。要望の件は十分検討しながら建設していきたいとの答弁がありました。
井畑委員よりの西新発田駅前
土地区画整理事業で、組合では福祉ゾーンを設定して保育園を誘致していると聞いたが、市では情報を得ているか。近隣に南、住吉両園があるが、関連はどうなるかの質疑に、
青山市民生活部長より組合から考えていきたいとの話は聞いているが、具体的な案、計画はまだ聞いていない。現在今後の保育園整備をどうするか検討しているところであり、その中で話があれば配慮して検討を進めることになるとの答弁がありました。
小池委員よりは、ほうづきの里の入館者数減少の改善策について、施設の
バリアフリー化、改造策について、中嶋委員よりも接客サービスが役所的で事務的な対応しかしないと不評の声を聞く。民間感覚が必要と思うが、どうかとそれぞれ質疑があり、
沢村高齢福祉課長よりこれから合併する二つの町村のほかの温泉施設利用も含めて全般的な温泉利用方法を検討していかなければならない。建物構造の不備は、現地調査をして改善を検討したい。運営は社協に委託し、お任せしているが、不満があるとのことなので、実情を聞いて適切な指導をしていきたいと答弁がありました。
浅野委員よりは、路上乗り捨ての自転車で月岡駅での盗難自転車と思われるものが多くあり、
防犯登録ナンバーを駐在所に問い合わせても時間がかかるとのこと。その理由は、県警全体で
防犯登録ナンバーをインプットする係が２人しかおらず、半年から１年も登録にかかっている実態だそうだ。これでは何のための防犯登録かわからず、新発田警察署、県警に迅速処理を申し入れてもらいたいが、どうかとの質疑があり、
清田地域安全課長は盗難自転車問題は苦慮しており、確実な施錠を呼びかけている。指摘の登録事務の迅速化についてはしっかり伝えていきたいと答弁がありました。
長下部委員よりは、
給食残飯処理委託料が計上されているが、食べ残しの残飯だけか、調理の際の残渣も含んでいるのか。また、自校方式とセンター方式で食べ残しの量に差はあるかと質疑があり、築井学事課長より両方の残渣を含んでいる。自校方式とセンター方式での違いは見られないが、農村部より市街地の学校の方で食べ残しが多くなっているようだとの答弁がありました。
藤間委員よりの
総合型地域スポーツクラブを佐々木中学校区をモデル地区に立ち上げたいとのことだが、地域住民からの要望があっての指定か、行政主導なのか。行政主導なら１地区に限らずもっとふやしてよいのではとの質疑には、小島生涯学習課長よりこの目的の一つに生涯スポーツの推進があり、中学校単位に１クラブを立ち上げたいと考えている。佐々木中学校区は、コミュニティが小中一貫しており、新設計画の武道館活用によるクラブ運営等もあり、こちらからモデルとして呼びかけた。順次他地域にも話しかけていくと答弁がありました。
学校給食と地産地消に関する質疑が３委員よりあり、まとめて報告します。渋谷委員より給食に関する地産地消で、地場産物の安定供給には五泉市の
供給拡大推進協議会のような協議会が必要と思うが、どうか。渋木委員よりは、米消費拡大の観点から
米飯完全給食化を求めたいが、今後の米飯導入の考えは。小川弘委員よりは、給食の民間委託の受け皿づくりについて調査研究段階にあると思うが、どうか。地産地消の実施については共同調理場でも十分実施できると思うが、どうかとそれぞれ質疑があり、築井学事課長より五泉市が県補助金を受けながら関係者で協議会を組織していることは承知している。本市でも地産地消を取り入れてきており、新年度について農林課、ＪＡとも協議した。連携は必要であるが、協議会がよいのか、形態については今後の検討が必要である。完全米飯化については、県の
アクションプランもあり、保護者から４分の１を負担してもらい、週3.15回まで拡大している。児童生徒にはパン、めんを食べたいとの意見もあり、今後も意向を考慮して拡大できるものであれば進めたい。紫雲寺、加治川２町村合併後は調理場施設18カ所、臨時、パートを含めて120名を超える人員体制となり、
人件費施設維持費、運営費すべてで財政圧迫が懸念されるため、今後３カ所の共同調理場化を予定している。公設民営、民間委託も含めた管理運営方式を検討していきたい。地産地消は共同調理場でも十分対応可能と認識しているなどの答弁がありました。
このほかにもほぼ全委員よりの
総務常任所管分を上回る多岐にわたる質疑と、１名を除く全部課長の詳細かつ真摯な答弁があり、時間延長を経て質疑を終結し、午後５時30分に散会いたしました。
４日目の３月17日は、
産業経済常任委員会所管分を審査、
伊藤産業振興部長を初め担当部課長等より順次説明を受けた後、質疑に入りました。
まず、質疑の集中した
資源循環型社会づくりプロジェクト有機資源センター関連の質疑を報告します。小池委員は、原料として食品団地や学校給食、農業集落排水などが入ってくるようだが、分別はしっかりできるかとの質疑に、石井
産業振興部次長は法的にも汚泥の入った堆肥は普通肥料、入らないものは特殊肥料と別の取り扱いなので、２系統のプラントをつくるが、30トンの中でのそれぞれの分量推定はこれからであると答弁。
渋木委員よりの進捗が予定よりおくれたのは、行政の責任というよりはＪＡの汗のかき方が不足なのではないか。市は、ＪＡに補助金を出しているのだから、発言力を強くしてもらいたいが、考え方はの質疑には、
伊藤産業振興部長より総論賛成、各論反対といったいろんな考えをまとめるには余り強く出るとうまくいかないと思う。これからは、行政よりも農家の皆さんとそれをまとめるＪＡが一緒になっていかなければいけない。その辺は検討会議等でご意見を踏まえて詰める部分もあるとの答弁がありました。
中村委員よりは、資源センターの設計公募で募集要項を途中で変更した経緯と、この変更の影響で11月のタイムリミットは大丈夫か。農業集落排水のない板山地区で下流の同意はとっているのかなどについて再質疑を含めて詳細に質疑があり、石井
産業振興部次長より設計公募については２月２日に審査委員会を開催し、２月５日に受け付けを開始したが、その後複数の企業からの問い合わせにより、本市設定条件を満たさない建設実績が判明し、選択肢の幅を狭めないために変更した。この影響で20日ほど工程がおくれているが、11月に間に合うよう進めていきたい。板山の排水はくみ取り式で、施設そのものの新たな排水は出さないが、造成で雨水が急激に流れることが予想されるので、その排水計画の話をして協議していく段階であるとの答弁がありました。
梅川委員よりは、有機資源センターの運営について、12月の宮村議員の一般質問では（仮称）有機農業推進公社が独立採算でと答弁され、今議会では今秋新会社を設立しという答弁であった。公社から会社への変化はどういうことか。また、16社から応募があったとのことだが、応募金額は幾らから幾らまでかとの質疑があり、
伊藤産業振興部長は公社と新会社は、表現は違うが、中身は同じ考え方であり、金額については入札制度とは違い、５億1,000万円を上限によりよいものを提案した方を審査会で選ぶ方式で、現在金額は出てきていないと答弁。
梅川委員は、さらに公社と会社が同じというのは認識が違う。初期投資が回収できるのか。市長の言うように持続可能であるのか。それには設備投資をシビアに見ないと厳しいはずで、結論が出るまでは金額は言いたくないと思うが、いかにして設備投資を少なくして将来の償却を軽減していくかが肝要と思うので、再度考えを問うと質疑。伊藤部長より従来の第三セクターでは責任体制が明確にならずに、結果的に赤字が出たときに行政が補てんという形で、好ましくなかった。今回の運営会社については、ＪＡなど農業者、食品産業の方々、それに月岡温泉の方々などいろいろな方に入ってもらい、その中で採算面について現在の試算段階から減価償却も含めて収支均衡を図りたいとの答弁がありました。
次に、その他の主な質疑を所管課別に報告します。産業振興課所管分野では、佐久間委員より食品開発推進事業や農産物等の新商品開発支援では建物があり、指導者がいて、気楽に出入りができて、可能ならば無料で常時指導が受けられるのが望ましいが、どんなことをやっているのか。加茂の食品研究所のような加工メーカーの手助けとなれる施設をつくってほしいが、どうかなどの質疑があり、菅原産業振興課長より現在は農産物の付加価値を高めるため、川東の農業研修センターでその職員の指導によりジャム製造等の取り組みをしている。必要な場合は、加茂の食品センターに問い合わせをしている。食品研究所が新発田にあればすばらしいと思うが、市町村レベルでつくれるかは大きな課題。機会を見て誘致などの働きかけができればと思うとの答弁がありました。
完成する地域交流センター、旧一ノ瀬部分については、中村委員より町部と農村部の交流についての位置づけについて、渋谷委員より個人情報保護について指定業者との協定に盛り込むべきではないかについてそれぞれ質疑があり、菅原課長より農村部にある好ましいもの、例えば伝統食やスローフードの体験の場や農作物の朝市、展示即売など、これまで現地でしか行ってこなかったもの、つくっていなかったものをどんどん持ってきたいと考えている。個人情報保護については、条例の中ではっきり指定管理従事者の責務としてうたっているので、協定に加える必要はないと考えるとそれぞれ答弁がありました。
農林課所管分野では、鳥インフルエンザに関連して小池委員、加藤委員より業者の立入調査状況はどうか。不幸にも発生した場合の対応はどうなるのか。防疫服や消毒液などの準備はあるかなどの質疑があり、川瀬農林課長より県の家畜保健衛生所が各農場を巡回して状況確認をし、かつ発生した場合の指導を十分にしてきたと聞いている。防疫服などの準備は市にはないが、通報手順のマニュアルが来ているので、県と協力して進めることになる等の答弁がありました。
西澤委員よりは、生産調整補助金について毎年方式が違ってくるが、本年度の旧豊浦町の方式と新年度はどう違ってくるかの質疑があり、川瀬課長は生産者が主体的に調整に取り組んでほしいという意味合いから、生産調整推進対策事業の中で集落への助成を予算化している。合併協議の中では、新対策の際は統一して調整することとしていたとの答弁がありました。
観光振興課所管分野では、中嶋委員より月岡温泉観光振興に関連して、月岡温泉観光協会への補助金はひもつきの観光予算なのか、思い切って予算をフル活用して全国から100万人ぐらい連れてくる施策を考えろという投げ込み予算なのか、その補助金の性格について、また
まちづくり振興公社とは宣伝費の使途で大いに共通点が出てくると思うし、また今後合併する町村との共同の宣伝事業取り組みも必要であろう。このような観光宣伝費にかかわる協議会のようなものを立ち上げたらどうか。その他諸点の質疑があり、森観光振興課長は旧豊浦町では一般補助金、特別補助金の分類で支援してきたが、それぞれ目的を持った事業への補助ではなかったと聞いている。補助金は、基本的に特定の目的を持った事業を支援するのが基本的な性格であり、公費で市民の大切な税金であるので、すべてがオープンとはいかないと認識している。また、従来は観光開発公社が温泉協会や他市町村と交流の場を設けて広域観光の取り組みも行ってきたが、宣伝費については合併が進む中全市的な取り組みが必要であり、観光振興課でもそれぞれの協会、公社に十分に働きかけていきたいなどの答弁がありました。
当日もこのほか地域整備課所管分野も含めて多岐にわたる質疑があり、詳細な答弁をいただきましたが、質疑を終結し、午後４時10分に散会いたしました。
５日目の３月18日は、建設常任委員会所管分を審査、今村地域整備部長、高松上下水道部長を初め担当部課長より順次説明を受けた後、質疑に入りました。
佐久間委員より防犯灯整備について要望に行くとよい返事をいただくが、設置に半年もかかる。２回、３回と要望を重ねると早く設置されるが、もっと対応を迅速にできないか。また、市単独の市道整備はどの路線を重要視するのかの優先度決定の基準はあるのかとの質疑があり、小山維持管理課長よりは防犯灯の設置は通学路を中心に進めているが、要望がある程度出そろった段階でそれぞれの要件を調査、比較検討してから設置するため、ある程度の期間が必要となる。下妻地域整備課長よりは、市道は都市計画道路と違い、具体的な整備計画は策定しておらず、市街地についての単独事業は国庫補助がないので、家屋補償をして整備することは困難である。優先度については、生活道路については交通量だけでは判断できず、除雪車やし尿処理車、デイサービス送迎車等の通行の不便さやある程度地区間のバランスも考慮して部内で決めている。要望をもらっても、市街地で事業費が多額のため難しい箇所も多い。今後一般質問での青木議員の交通規制を含む市街地の道路のあり方について検討していきたいとそれぞれ答弁がありました。
加藤委員よりは、駅前区画整理事業でアーケードはどうなるのか。必要ないのか、電線共同溝実施時に壊されて、つくり直す予算がないということかの質疑があり、荻野都市整備課長よりアーケードは直接の所管ではないが、駅前商店街で十分協議され、地元負担が大きいため、撤去してつくり直さないと聞いている。撤去後の景観面や消雪の問題は十分考慮して検討していくとの答弁がありました。
渋木委員よりは、県の予算でサイクリングロードの予算がついたと聞いた。どこを整備するか情報はあるのかとの質疑があり、下妻地域整備課長より自転車、歩行者道の整備は紫雲寺町、加治川村との合併事業で平成16年度着手と聞いている。市の要望としては、安全橋から下流の聖籠町まで両岸整備を要望していたが、７号線やＪＲ線の分断があるため、まずＪＲ線の下流両岸から整備予定と聞いているとの答弁がありました。
斎藤明副委員長よりの月岡地区雨水排水事業はどのあたりを整備するのかの質疑には、下妻課長より荒川川が天井川のため、農業用排水や雨水などが月岡地区に流れ込み、水害が生じているため、荒川川左岸からバイパス水路をつくり、子烏川へ落とす計画と、あわせて温泉区内の未整備水路を改修して子烏川へ排水する計画であり、16年度に調査設計して地元に説明したいと答弁がありました。
渋谷委員よりは、地域交流センター渡り廊下について、朱鷺メッセのような事故は困る。渡り廊下の構造について概要を聞きたいとの質疑があり、小池建築課長は渡り廊下については鉄骨造で、道路上空に建物をつくる場合は非常に厳しい規制となっている。剥離して落下する物体のないよう、また荷重計算の数値も厳しい規制がある。万全を期したいとの答弁がありました。
ほかにも数点の質疑及び答弁あるも質疑を終結し、午後２時40分に散会いたしました。
６日目、最終日の３月19日は、市長に対する総括質疑と討論、採決が行われました。片山市長、大山助役、藤田収入役、大滝教育長を初め部課長出席のもと質疑に入りました。
冒頭小川弘委員よりは、紫雲の郷に関して今回の処理は１年後の合併を控えて任意協議会で審議した事業等にずれが生じるのではないかと懸念している。なぜ任意協でこの問題を提示してこなかったのか。委員にもこの問題を説明して理解していくべきではなかったか。協議会会長である市長は聞いていなかったと理解するが、副会長である紫雲寺町長がなぜ説明しなかったのか。これから一緒にやっていこうという町長の資質を心配している。また、紫雲寺議会の姿勢にも適正な対処がなかったのではと感じている。法定協に既に移行してから初めて明らかにされ、よろしくと言われた。今後議会としてもどう対応していけばよいものかと思うが、これから市長は町長にどう相対し、どう解決していこうと考えているか伺うとの質疑があり、関連して牛腸委員よりもなぜ今ごろという点で不信感を持たざるを得ない。旧豊浦町ともいろいろ問題はあったが、議員同士の十数年来の信頼関係が基本にあったので、一つ一つ解決して現在の姿がある。しかし、紫雲寺にはこの信頼感がどうも感じられないのが残念である。これから法定協議会で論議するだろうし、議員協議会もあるので、議会は議会として方針を出さざるを得ないと思う。財政計画、建設計画の一部見直しも当然出てくると思う。市長のコメントはとの質疑あり、片山市長よりこの件は私も承知していなかった。町長にどうしていくのかということについては、私なりの考えはあるが、現段階ではコメントを差し控えたい。いろんな支障等については、今後の法定協議会の中で検討していきたいし、役員の皆様とも相談していきたい。合併あるいは広域行政が信頼関係があって成り立つのはまさにそのとおりだと思うと答弁。
さらに、加藤委員よりも同様趣旨の質疑の後、合併後10年後に財政が厳しくなることは党としてこれまでも指摘してきた。今回の問題の受け入れは住民判断を仰ぐべきと思うが、どうかとの質疑に、市長より住民投票までは考えていないとの答弁がありました。
次に、学校給食に関して意見、立場の異なる質疑がなされたので、あわせて報告いたします。小川委員は、学校給食は今後民間委託に移行すべきとの持論である。地産地消の問題についても先に地産地消ありきで学校給食があるわけではないので、学校給食が民間委託であれ共同調理場であれ地産地消は推進できると思うが、どうかと質疑し、市長よりは全面的に同意する趣旨の答弁があった。
一方、渋谷正訓委員は学校給食は学校教育の一環としてとらえ、食農教育を推進する意味やよりよい現場教育のためにも自校方式であるべき。また、民間委託では企業はどうしても利益追求に走り、問題がある。地産地消を進めるための協議会を立ち上げてほしいが、どうかと質疑し、市長よりは現場でなければ食農教育ができないものでもないし、安心、安全が一番大切である。方向性として自校方式という存在はわかるが、最初から自校方式ありきで進めるのではなく、いろいろなことを考えて進んでいかなければならない。地産地消のための協議会は大事だと思うが、今すぐではなく、行政としてなすべきことを調査して、その結果官民挙げてという中で立ち上げていくものとの答弁がありました。
牛腸委員よりは、教育委員会のあり方について、埼玉県の志木市長の教育委員会不要論を紹介した上で、今学校をめぐる状況が非常に悪い中で、もっと地域住民と連携をとりながら進めていかなければならない。教育委員会でどういう会議をやり、どういう方針を出しているのか、どれだけ住民と接点を求めているのか見えてこない。こういう時代だからこそ住民との接点を求める努力をすべきと思うが、どうかと質疑し、大滝教育長より教育委員会は役割が規則等を決める一種議会的な決定機関であり、重責を担っている。そういう点で他の社会教育委員等とは違い、住民との接点は少ないが、今後住民との接点については委員会内で話し合って検討してみたいとの答弁がありました。
渋木委員よりは、農業振興のかぎを握るのは農業の復権であり、21世紀においていかに農業を守り、新発田らしさに磨きをかけて売れる米をいかにつくるかである。堆肥センター建設などでも個人的には農協がもっと積極的に関与していればスムーズに進んだと思っているが、農協の体質についてもっと切り込んで苦言を言ってもよいのではと考えるが、どうかとの質疑があり、片山市長よりＪＡに対して指導力を発揮せよということで、そのとおりだと思うし、売れる米づくりに関しても既に消費者視点に立った生産者意識の変革についてたびたび申し上げてきたとの答弁がありました。
梅川委員は、産業経済常任委員会で指摘した公社と会社の違い、市長答弁の信頼性について質疑し、片山市長より確かに紛らわしい表現で誤解を招いたとおわびしたい。施設は、公設民営を考えており、当初から運営は三セクの有限会社か株式会社と考えていた。公社という名前についてだが、各地に株式会社○○公社という名前が見受けられ、民法法人以外にも公社という名称を使っている事例があることを申し上げてご理解をいただきたい。また、一番大切なのは設置場所の皆さんが株式会社というよりは市が出資する三セク、公社という名称を使った方が安心するので、地域には最初から公社という名称で説明してきた。視点はそこにあるので、ご理解いただきたいと答弁がありました。ほかにも数点の質疑及び答弁あるも質疑を終結し、討論に入りました。
最初に、加藤委員は本案について共産党を代表して反対の立場で討論に参加し、詳細は24日本会議で開陳する旨発言があり、次いで藤間委員は政和会を代表して、実質約５％プラスの予算が提案されたことは合併のプラス面ととらえられると思う。近々に控える合併では、メリットのみならず今回論議された紫雲の郷のようなさまざまのデメリットの顕在化も予想される。市長の一層の高度な政治判断とリーダーシップの発揮を切に期待すると賛成の立場で討論に参加し、なお詳細は24日本会議で開陳する旨、小池委員は公明党を代表して賛成の立場で討論に参加し、詳細は24日本会議で開陳する旨、西澤委員は政耕会を代表して賛成の立場で、名目9.4％増、実質５％増の積極予算であり、駅前開発や月岡地区への配慮も見られ、限られた中で効率のよい新生新発田市にふさわしい予算編成だと思うと討論し、なお詳細は24日本会議で開陳する旨、浅野委員は日新クラブを代表して賛成の立場で、財政状況厳しい中で大きな事業を抱えているにもかかわらず、予算編成されたことに敬意を表する旨、中村委員は新政会を代表して賛成の立場で、市民の血税を行政サービスとして提供していくわけであり、また第２弾の合併が控える中、今回の紫雲の郷の問題が悪い方向にいかなければよいがと心配している。16年度もいろいろな事業が組まれ、合併による予算の膨らみと感じられるが、市民のサービス低下にならないよう進めてもらいたいと討論し、なお詳細は24日本会議で開陳する旨、牛腸委員は民主クラブを代表して、渋谷委員は無所属クラブを代表してともに賛成の立場で討論し、詳細は24日本会議で開陳する旨それぞれ発言があり、以上で討論を終結し、採決をいたしました。採決の結果、賛成多数で議第190号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、本委員会の審査報告書の作成を委員長に一任し、午後零時２分閉会いたしました。
以上で平成16年度新発田市
一般会計予算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（二階堂馨） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
これより討論に入ります。討論ある皆さんの発言を求めます。
佐藤真澄さん。
〔８番 佐藤真澄議員登壇〕
◆８番（佐藤真澄議員） それでは、議第190号 2004年度新発田市
一般会計予算議定につきましては、日本共産党新発田市議団並びに市民の声を代表いたしまして、反対の立場で討論に参加いたします。
第１の理由は、今回の予算編成は国、県言いなりで、大手業者優先の姿勢が貫かれているという点であります。竹中金融経済財政担当大臣は、３月２日記者会見で１年９カ月ぶりの高値と株価が上昇していること、ＧＤＰその他の指標の動向とも相まって景気が回復していると発表しました。確かに大型店の販売などで新三種の神器と言われている薄型テレビ、デジタルカメラ、ＤＶＤレコーダーなどデジタル家電の売れ行きは好調だと言われています。しかし、電器業界全体で言えば、デジタル家電を除けば販売、出荷、設備投資の不調が依然続いています。
2003年度の純利益が日本企業初の１兆円に迫る見通しと言われるトヨタ自動車では、この陰で労働者の賃上げはことしを含め３年間ないと言われています。
さらに、さきの一般質問で稲垣議員が新発田市の商店街のシャッターが３分の１から３分の２にふえ、視察に来られた方が全国的に見てもひどい状況だと言われたように、地方の消費不況は依然として変わりありません。竹中大臣の言うように、実質ＧＤＰで前期比７％増という景気回復の根拠は物価下落の影響が大きいと専門家は指摘をしており、労働者や中小業者、国民の実生活からはとても景気回復を実感できるものではありません。
そうした中予算概要説明で詳しく触れられておりますいわゆる三位一体の改革は、予算編成上極めて厳しい、あるいは危機的な財政状況と市長が吐露されましたように、地方自治体にとって大幅な財政難を強いるものとなっています。この三位一体の改革は、地方交付税の大幅削減、義務教育費国庫負担金や公立保育所運営費負担金の削減、税源移譲とは名ばかりの社会保障や教育など国民生活関連の削減に重きを置き、国の負担を減らそうというものです。
市長、過去最高の341億1,000万円と言われる新年度予算案は合併推進予算であり、合併によるまちづくりと言いながら、内実大手業者優先の大型公共事業予算と名づけることができるでしょう。昨年度比で47％増、約1.5倍という膨大なものです。ふえた額は何と67億3,000万円。何がふえたかというと、ＪＲ新発田駅前
土地区画整理事業に約30億円、資源循環型社会づくり事業として板山と米倉の二つの有機資源センター建設に約13億円、残る24億円は地域交流センターの建設の４億円や豊浦支所費など旧豊浦町との合併で生まれた人件費や議員報酬、維持費などです。つまりは平成の大合併という列車に乗ったために生まれた歳出です。それを70億3,000万円という市債、つまり借金で補い、そのうち約29億円が合併特例債の利用です。しかし、合併は始まったばかりです。新発田、豊浦との合併特例事業で221億7,000万円、さらに紫雲寺町、加治川村との合併特例事業で197億8,000万円、合計419億5,000万円という事業です。そのうち合併特例債は281億4,000万円、つまり総事業費の３分の２を新たな借金で行うのであります。当然子や孫の代にまで借金のツケを回すことになるのは明らかであります。これこそ少子高齢化が進む中で借金返済のために福祉や教育、市民サービスをどんどん削って返済に充てざるを得なくなるのは目に見えています。
さらに、許せないのは、先ほどの予算委員長の報告にもございましたが、紫雲寺町町長が社長をしていた第三セクター、紫雲寺記念館から温泉施設紫雲の郷の債務９億3,500万円を合併後の新市に引き継がせようという動きが明らかになりました。それでなくても大変な借金を抱えるのに、第三セクターが抱えた借金を新発田市民が肩がわりするなど虫のいい話であります。今までの合併協議でないしょにして、突然の公表です。その原因を究明するとともに、関係者の経営の責任を追及すべきです。この問題をあいまいに解決すべきではありません。以上の理由から新年度予算は国、県言いなり、大手業者優先の予算であり、強く反対を表明いたします。
第２の理由は、合併による大型公共事業を推し進める余り福祉や教育、暮らし、市民サービスを削る内容になっています。例えば社会福祉法人などへの債務負担行為の平成16年度支出ゼロ、打ち切りや連れ去り事件を防止する上で欠かせない街路灯は、豊浦との合併で設置箇所が広範囲になったにもかかわらず、街灯整備事業は減額であります。交通安全施設整備につきましても、昨年以来３年連続で交通死亡事故ワーストワンという状況なのに、約290万円の減額となっています。特に生活道路の交通安全対策として通学路の整備を行い、安全確保を図ると言いながら、合併で学校が５校もふえたのですから、もっと予算措置を講ずるべきではなかったでしょうか。さらに、道路維持費も2,000万円の減額ですが、生活道路につきましては国の補助がないため要望にこたえられないという姿勢です。道路補修や側溝、舗装等の修繕などは市民から最も多く要望されるものであります。
市長は、新発田市で有数の食品加工会社の会長さんでもあり、経営のトップでいらっしゃいます。今回の予算編成で行政経営マネジメントシステムを取り入れたと言っておられます。具体的には施策や基本事業ではおおむね20％の削減、運営経費では旧豊浦町の運営経費を加算した上で５％の削減を目標としたとご説明くださいました。確かに紫雲の郷の大幅な赤字経営を見ますと、採算を度外視した運営はやってはいけませんが、住民の税金をどう使うかということを考えると、民間経営のノウハウをそのまま地方自治体に当てはめたら、市民の願う暮らしや福祉、教育の充実とは大きく矛盾するのではないでしょうか。自治体運営に企業経営はなじまないのではないかと思います。最初に合併特例事業ありきで、住民サービスは二の次、後景に追いやるやり方には賛成できません。
第３の理由、小泉政権のアメリカ言いなり病、大義のないイラク戦争を支持し、戦後初めての自衛隊の戦地への派兵政策、年金改革法案で保険料の値上げや給付の削減で国民の生存権まで奪う政策に呼応する予算であります。
市長、あなたは新潟日報の窓欄をごらんになっておられますか。最近子供たちの投書が多く、これまでこんなことはなかっただけに私も気になり、このように保存しております。日報の窓欄のみであります。自衛隊のイラク派兵の準備が進む昨年12月１日からきょうまでに掲載された投書には小学生が５通、中学生２通、高校生３通があり、小学生の投書が多いので、びっくりです。そのすべてが戦争をなくし、平和を願う内容です。
そのうち３月17日付の新津市の小学生、吉川さんの投書の一節をご紹介いたします。「子供たちの手の中には、数えきれないほどの小さな希望がつまっています。その小さな希望は、大人たちが作り出した、たくさんの争いごとによってこわされているのです。私たち子供には、大切な家族がいます。もし、父親が戦争に出されて、死んでしまったとしたら、残された家族はどうなるのでしょう。きっと一生悲しみを背負い、生きていくのです。今は、例えばの話でしたが、実際には、父親を戦争に出されて殺されてしまったということが、増えているのです。残された家族は、なみだが止まらなかったでしょう。そして父親を殺した人をうらんだでしょう」、そして最後に「これから生まれてくるすべての子供たち一人ひとりが悲しい思いをしないような未来を築いていきたいです」と結んでいます。昨年３月20日以降の連日のイラク戦争の報道や、自衛隊のイラク派兵で現実に日本人からも犠牲者が生まれかねない現実を目前にして、第２次世界大戦を生き抜いた大人たち以上に子供たちは敏感に反応し、心を痛めているのです。これがこの国の現状であり、小泉首相の憲法第９条を乱暴に踏みにじった自衛隊のイラク派兵は子供たちに大きな影を落としているのであります。
さて、小泉首相は任期中の憲法改正を打ち出しました。イラク派兵で憲法第９条を骨抜きにするだけでは飽き足らず、アメリカの強い要望にこたえ、アメリカの戦争支援に邪魔な不戦の誓い、憲法第９条を変えようとしています。さらに、年金改革法案の国会提出で憲法第25条の生存権の保障まで奪おうとしています。３月６日、７日の世論調査でも83％が政府案に不安を表明し、保険料値上げには68％もの人が反対しています。この大切な二つの憲法の根幹を抜き取り、大企業に有利な大型公共事業はそのままにして、国民に大きな負担を強いる施策を進めるための三位一体の改革路線に乗った来年度予算はとても容認できません。
さらに、市長、あなたは我が党の宮村議員の質問に答え、国保滞納者へ短期証を597世帯、資格証は140世帯に発行したことをお認めになりました。お金のあるなしで医療の受療権を奪う憲法違反の行為です。この措置は、市長みずからの考えで始めたものではありませんが、厚生労働省の方針に沿って仕方なくやっているのではとも思うのですが、やってしまえばそれは国、県言いなりの市政と言われても仕方がありません。
その点、たびたび加茂市長を挙げて恐縮ですが、加茂市長は県下でも短期証、資格証を発行しない自治体として頑張っております。私も以前加茂市の担当課に直接電話でお聞きいたしましたが、短期証や資格証の発行は市長の政治姿勢で行っておりませんと明確に答えています。また、滞納者のカウントぐらいはしておられるのではの問いに、それもする必要がないから、やっていないとのことでした。加茂市では、滞納があっても保険証は交付され、皆同じように医療が受けられます。本来憲法を守るべき国が守らないで、一部の地方自治体でしか憲法が守れない国になっているのではないでしょうか。国保滞納者に短期証や資格証を発行する政治姿勢のもとで編成された予算には賛成するわけにはいきません。
最後、第４の理由は市民の願いにこたえていない予算案だという点であります。これまで私どもは、日本共産党に寄せられたさまざまな要望をすべての定例市議会で直接市長にお願いしてまいりました。例えば子育て支援の拡充として就学前までの医療費助成や病後児保育の実現、就学援助の増額で教育費の父母負担軽減について、学校等の教育環境の整備、中小企業振興策として小規模修繕契約制度の創設、利用しやすい制度融資の改善、福祉面では国民健康保険や介護保険の低所得者への軽減、減免策などなどです。しかし、市長、あなたは冷たく背を向けておられますが、それは市民の願いに反するものであります。地方自治本来のあり方については、地方自治法第１編、総則第１条の２、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとし、さらに国の役割として地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと結んでいます。市長にはぜひ地方自治を縦糸に、市民の要求を横糸に織り込んだスーツを着ていただきたいのです。予算は政治を映す鏡と言われております。市民が主人公と言える市政の実現、そういう予算の実現に向けて不況で苦しむ市民の皆さんとともに頑張る決意を表明いたしまして、反対討論を終わります。
○議長（二階堂馨） 斎藤明さん。
〔39番 斎藤 明議員登壇〕
◆39番（斎藤明議員） それでは、日新クラブを代表し、議第190号 平成16年度新発田市一般会計予算に対し賛成の立場で討論いたします。
昨年７月７日合併以来、そして今回初めての予算委員会を経験させていただいたわけでありますけども、第三セクターの財団法人等から最終日、市長総括まで６日間にわたる予算特別委員会、木村委員長を初め各委員、そして執行部の皆様方に心から敬意を表する次第であります。
さて、我が国、日本の経済状況は厳しさが続く中でも最近ようやく少し上向いてきたと言われております。小泉首相の言葉をかりれば、まいた種がようやく芽が出てきた、そしてまた今後大きな木に育つべくもう少し努力が必要であると、いわゆる三位一体の改革効果が出てきたと、そのように言われております。しかし、現状を考えた場合財政赤字、いまだに高い完全失業率と大変厳しい状況が続いておるのが現状であります。日ごろ国民生活においてはいろいろな問題を抱えており、国、県ともに税の収入が極めて厳しい財政状況から地方交付税の減額の中であります。
そんな中で当初予算では前年度比9.4％、67億3,000万円増の341億1,000万円と大型予算であります。旧豊浦町との合併により、合併づくり計画事業あるいは県立新発田病院移転新築に伴う駅前
土地区画整理事業を初めとするまちづくり総合支援事業を盛り込んだ予算であり、評価されるものであります。
また、前年度に引き続き政策大綱に基づいた推進すべき重点課題としての食と農の資源循環型社会づくり、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田人づくりに取り組んでおるわけであります。事業としては、市民の暮らしを守り、支える安心、安全のまちづくりを基本目標に、資源循環型社会づくり事業として有機資源センターの建設と堆肥活用の実施ほかに13億2,283万5,000円という予算を計上し、取り組んでおります。
健康しばた21めざせ100彩の推進においては、市街地地域と市の農村部の交流の場として、老若男女が利用できる市域のバランスを考慮した中心部市街地の整備として地域交流センター、あるいはまた新発田駅前
土地区画整理事業として駅前ゾーンの整備、県立新発田病院の移転とともに新発田市の玄関口でもある駅前の道路整備あるいは商店街の活性を願ったものであります。健康づくりと市民福祉の向上として、基本健康診断の実施あるいは各種がん検診の実施等健康づくりの促進にも努めております。
ニューフロンティア21新発田人づくりにおいては、延長保育の実施等多様化する育て支援機能を考え、子供を安心して産み育てる環境整備に努めていると考えられるので、評価するものであります。
あるいはまた、昨年７月７日合併以来定例会ごとに一般質問等で取り上げられてきました月岡温泉の観光問題であります。新発田市としては、ことしは歴史的遺産活用事業、新発田城復元も完成いたします。また、国においても観光立国として新たに観光についての取り組みの議論も始まりました。県においても議論されております。当新発田市としても観光産業の振興を図るべく、
財団法人新発田市
まちづくり振興公社の立ち上げでありますが、これを機に旧新発田市内の観光はもちろんでありますが、月岡温泉の観光についても今以上に取り組んでいただくべきと望むものであります。
最後に、厳しい社会情勢あるいは財政情勢が今後も続くと予想されます。あるいはまた、来年には紫雲寺町、加治川村と合併が予定されております。健全財政の確保は当然のこと、適正な市運営を目標に「愛せるまち 誇れるまち ふるさと新発田の創造」を目指した適正な予算執行に努められることを望み、日新クラブの賛成討論といたします。
以上です。
○議長（二階堂馨） 小池文広さん。
〔24番 小池文広議員登壇〕
◆24番（小池文広議員） 私は、公明党を代表して議第190号 平成16年度新発田市一般会計予算案について賛成の立場で討論を行うものであります。
昨年の７月７日、新発田市と豊浦町との合併後初めて迎える新年度予算を審査する特別委員会の委員として６日間審査に参画いたしました。この間各委員からの真剣な質疑などを通し、新発田市の置かれている現状について多くのことを学ぶ機会を得ることができました。ここに改めて感謝を申し上げます。
３月１日の本会議において、片山市長より提案がありました平成16年度の予算総額を新発田市と旧豊浦町の前年度当初予算の合算額と比較して9.4％増の341億1,000万円とし、減税補てん債の借りかえ分を除いても実質的な伸びは5.1％の増であります。合併による新しいまちづくり、市民福祉に寄与するための積極的な予算と評価をするものであります。
新発田市では、これまで地方分権の進展を初め社会の経済状況の変化に的確に対応した行政運営を推進していくために、事業の必要性や効率性などを随時検証しながら必要に応じて見直してきたことは周知しているところであります。しかし、昨今の厳しい財政状況を踏まえて、これまで以上に時代の変化を感じ取り、その変化に対して的確な施策を展開していくために、まず職員一人一人に改革の意欲が求められているのではないかと思います。地方分権の到来とともに、施策や事業の推進に当たっては市民と行政のパートナーシップを果たし、市民の皆さんが施策や事業の必要性、有効性、効率性などを判断できるようにするとともに、市民の意見が反映された施策や事業を実施しやすくしていくために、積極的に情報を提供していくことも必要かと考えております。その点においては、市長は長年にわたって企業経営、企業会計の経験とノウハウを生かしてみずから先頭に立って職員研修を重ねられ、新しい時代に対応した行政運営を進めていくための手段として行政評価法を平成13年度に導入し、本市に適した質の高い実効性のある仕組みづくりに取り組まれております。本年度においては、これまでの取り組みを踏まえ、決算と事業評価に基づいて日常業務の見直しを行い、前例踏襲主義、いわゆる財政主導から政策中心の枠配分型に変えての予算編成は税のむだを抑制し、市政の透明性を高める上では極めて重要なことであると思います。この取り組みに対して敬意を表するものであります。
まちづくり総合計画の中で市民の暮らしを守り、支える安心、安全のまちづくりを掲げております。近年の犯罪は、非常に凶悪化しており、特に子供をねらった犯罪が多く発生しており、学校等における防犯体制や犯罪が発生しにくい都市環境づくりは緊急の課題ではないかと思っております。
また、子供から高齢者までだれもが生き生きと輝くまちづくりについては、進行しつつある少子高齢社会に備え、若い者が安心して子供を産み育てやすい環境づくりは何よりも優先して大きな課題であります。高齢者にとっては、生きがい対策と介護保険制度の充実が求められておりますが、市民の視点に立った数多くの事業に取り組んでおられることを評価しているところであります。
各委員から貴重な意見や要望も多岐にわたって出されたところであり、それらを検証し、政策に反映されることを要望を申し上げて賛成の討論といたします。
以上であります。
○議長（二階堂馨） 中村功さん。
〔11番 中村 功議員登壇〕
◆11番（中村功議員） おはようございます。議第190号 平成16年度新発田市
一般会計予算議定について、新政会を代表し討論をいたします。
初めに、一般会計審査特別委員会の審査に当たり説明と答弁に当たられた執行部、職員の皆さん並びに予算編成に携わった皆さんのご労苦に感謝と敬意を表します。
戦後60年を間もなく迎える今日、時代は急激に変化をし、人の感性や考え方もより一層複雑化しつつあります。また、人の思いの多種多様さもより顕著になり、意見の食い違いやぶつかり合いもはっきりし、日本人特有の奥ゆかしさや思いやり、優しさ、そして助け合いの精神などが薄れつつあるように感じられてなりません。加えて日本経済もアメリカの影響により過当競争に拍車がかかり、中小企業ばかりでなく大企業もリストラ、定年前退職の勧告など、持つ者と持たない者、できる者とできない者などいわゆる貧富の差といいますか、それぞれの家庭生活に大きな格差を生じつつあります。さまざまな要因により国も県も、そして地方自治体も税収が年々減り、財政運営も難しくなっていることは論をまたないところであります。さらに、生活環境も地球温暖化や森林開発あるいは物や人の交流などの影響とも考えられる今までになかった病原菌類も発生し、その対応策も国境を越え、地球的規模で考えなくてはならない時代となってまいりました。
私たち人間は、さまざまな変化に対応していかなければならないと考えます。しかし、人は神ではありません。世界的には宗教あるいは民族の違いなどから戦争は絶えず、テロ行為もおさまる気配は全くなく、身近においても心に大小のひずみを個々に生じ、家庭内暴力を初め幼児や高齢者への虐待など弱い者たちへの無差別暴力、そして犯罪の増加など枚挙にいとまがありません。そこに住む人々がより安全で、かつ安心して生活できるようにするのが行政の責務であると考えます。
当新発田市の予算は前年と比較し、また他の自治体と比べてふえてはおりますが、減税補てん債の14億7,600万円の借りかえや合併による影響が如実に出たものであることは愚鈍な私でさえ感じ取れます。片山市長の概要説明や予算委員会で部長、課長の答弁、説明で明らかなように、新発田市の将来を明るく、そして活力をもたらすものとするための県立新発田病院建設も含めた新発田駅前開発事業など、多くのプロジェクトが控えております。マクロな事業はそれはそれとして大変重要でありますが、このことは高く評価をしております。しかしながら、住民生活に密着した細かな施策もまたそれはそれ大切な事業であります。財政状況を考慮すれば新規事業の我慢も必要ではありますが、市民に対する説明や税収が減る中での市民からの協力のお願いなど、より開かれた市民との関係確立を今以上に目指すことが大切ではないでしょうか。行政として努力を見出すための評価システムの導入はそれ自体すばらしいものではありますが、市民にもっとわかりやすくもっと簡単に指し示すことができれば、それこそ市民からの評価も上がるものと考えます。本予算には新政会として大いなる賛意を表しますが、個人収入がふえない中でまじめに納税されている市民のことをしっかりと頭に置き、可能な限りの市民サービスに努力されるよう片山市長を初め職員の皆さんに切にお願いするものであります。
以上討論といたします。
○議長（二階堂馨） 西澤誠一さん。
〔47番 西澤誠一議員登壇〕
◆47番（西澤誠一議員） 政耕会を代表して、議第190号 平成16年度新発田市
一般会計予算議定について賛成の立場で若干の要望と意見を申し添え、討論を行います。
最初に、昨年７月７日七夕合併で旧豊浦町より参りました議員の一人としてまだ９カ月足らずでございます。このような大型の予算の審議は初めての経験であります。したがって、広範囲な新発田市の全体像をいまだつかめていない状態の中で重要な予算特別委員会に参画をさせていただき、感謝を申し上げますと同時に、質問に対して的確なご答弁をいただきました執行部の皆さん方に改めて感謝を申し上げる次第であります。
さて、平成16年度予算341億1,000万円は、新発田市と旧豊浦町の平成15年度当初予算の合算額と比較して名目9.1％増となっており、減税補てん債の借りかえ分13億5,600万円を除いた実質的な伸び率は5.1％増の積極型予算となっております。中身を詳細に検討いたしますと、国、県同様厳しい財政事情であることを６日間の予算委員会を通じて十分理解できました。収入面では、特に地方交付税が約10億円も減った中で合併特例債の28億9,600万円の利用や、財政調整基金から９億8,000万円を取り崩すなどして大型公共事業の盛り込みを図るなど、真剣に市民のために大きく創意工夫されたご苦労の跡がしみじみとうかがわれます。また、支出面での主な事業は県立新発田病院の駅前移転に伴う道路整備など
土地区画整理事業に29億8,500万円、有機資源センター建設に13億2,300万円が盛り込まれ、新規では本年６月に完成をいたします新発田城の復元記念事業のイベントに3,240万円が計上されており、城下町新発田の観光宣伝の効果が大きく期待されます。また、旧豊浦町の国道改良工事による通学路の設置工事や月岡温泉の環境整備、観光協会への支援などの配慮がなされており、大きく評価されるべき予算案と受けとめております。
しかし、細かく分析をいたしますと、市政重点課題の１番に食と農の資源循環型社会づくりとうたっておりますが、農林水産施策の予算面ではまだまだ十分な配慮がなされているとは思われません。といいますのは、昭和46年から国の方針により始まった米の生産調整が33年間も続いており、特に本年からは米政策大綱が大きく変わり、とも補償制度などの米の価格を保証する大きな柱が廃止され、生産調整そのものが国から離れ、農協を中心に生産農家自体が自主的に行うような方向に移行されつつあります。現在旧豊浦町も含めた新発田市全体で7,230ヘクタールの水田があります。そのうち約31％に当たる2,266ヘクタールが減反対象となっております。稲作農家にとりましては、国の方針であればやむを得ないということかもしれませんが、３年に１年は全然収入がない状態で33年間も続いているのであります。かつて城下町新発田は周囲の農村の繁栄で支えられ、発展をしてきた歴史があります。市長さんは、３月定例会初日のごあいさつの中で「愛せるまち 誇れるまち ふるさと新発田の創造」を基本とした食料供給都市を将来都市像と定めると言われております。その中で本年度農林水産政策での予算化された米生産調整推進対策や地域水田農業経営確立支援事業などは、国、県よりの助成金２億5,300万を除けば市の独自の支援対策は3,000万足らずであります。米生産農家が食料供給の主体であります。今後は、もう少し農林水産施策の予算面での向上に温かい手を差し伸べていただきますことを強く要望を申し上げます。そして、大きく期待するものであります。
最後でありますが、紫雲寺町第三セクターの財政悪化によります業態が合併のこれから進む中で新発田市として対応が誤りなきよう進みますことをご要望申し上げて、政耕会として議第190号 平成16年度新発田市一般会計予算に賛成をいたすものであります。
以上であります。
○議長（二階堂馨） 渋谷正訓さん。
〔20番 渋谷正訓議員登壇〕
◆20番（渋谷正訓議員） おはようございます。無所属クラブを代表して議第190号 平成16年度新発田市
一般会計予算議定について賛成の立場から討論いたします。
政府の交付税大幅削減、国庫補助金、負担金の廃止、縮減等と厳しい情勢の中、さらに県財政の実態から新発田市の財政に与える影響が大きく、財政圧迫要因を内在していることが今回の審査で明らかになったところであります。このような状況下で市長は旧豊浦町との合併後年間を通じて初めての新年度予算案を歳出歳入それぞれ341億1,000万円、今年度当初比、名目でありますが、9.4％増の予算案を提案いたしました。市長は、編成に当たり今年度の実績見込みから運営経費５％削減、事業経費で20％削減を指示し、そこでの枠配分方式をとられたわけであります。県下20市のほとんどの市が前年比でマイナス予算編成を余儀なくされた中で、本市は今年度当初予算比増で予算編成ができたことは内容的にも満足すべき予算と市長は言っておられました。しかし、審査の論議経過を踏まえると内容的には大変厳しいものがあると私は思います。それは、全体的には確かに増額の予算ではありましたが、しかし市税では前年度比約３億4,000万円の減、実質交付税大幅削減も内在していること、さらに市債では31億円もの増であります。合併特例債や減税補てん債借りかえ分、臨時財政対策債等の借り入れ等であります。また、地方交付税の増加は優良債の元利償還も含めた負債償還分等が交付税に算入されたことによる増加も大きいのではないでしょうか。まさに借金体質と返済財源が交付税の先食いをしていることになり、今後の財政計画に大きく影響するものと判断いたします。また、国庫補助金、負担金の一部を一般財源化による影響の問題、旧豊浦町合併協議会で審議された財政計画との約19億円減のずれ等々多くの不安定要素が内在している予算と言わざるを得ません。
また、昨年のハード事業に比べれば今年は多少少ないものの、依然としてハード事業はメジロ押しであります。県立新発田病院着手、駅前
土地区画整理事業、西新発田駅前
土地区画整理事業、県営街路事業、そして有機資源センターの建設、都市下水路、歴史的遺産活用事業、地域交流センター、あるいはまた七葉小学校プール建設、西園幼稚園移転事業等々多くの事業を行うことになります。一方、ソフト面では総合健康福祉センターを中心に幼児から高齢者までの福祉事業の展開、各種福祉施設にかかわる負担金、教育面での情操教育推進事業を初め学校給食地産地消事業導入の拡大などが進められることになりますが、いかに計画的に、かつ緻密に事業の執行をするかが重要であり、要求されるところであります。
また、現在進められている事務事業評価システムは、単に行政のスリム化を求めるものではなく、公平な行政運営と事業優先度などを明らかにする手段として最大限生かし、情報開示に努め、住民サービスにこたえられるシステムとして推し進めなければなりません。
さらに、今年度から
まちづくり振興公社の設立による公共施設の管理運営が新しく管理者制度により実施されることから、住民も参加し、いかに適正な管理運営がなされるかを注視していくことが必要であります。
また、今後の課題として公営住宅問題や合併問題も多く論議されました。特に加治川村、紫雲寺町との合併はいよいよ法定協議会で最終審議がなされます。まだまだ幾つかの大きな課題があり、十分論議をし、決定していかなければなりません。
最後に、今回の委員会で幾つかの政策提言をいたしました。学校給食の地産地消では、安全、安心、安定供給を図るために、事業推進協議会の設置や自校方式直営調理場の充実強化を求めました。また、高齢者福祉と介護支援事業や障害者生活支援の充実を求め、要介護抑制対策事業と障害者の自立生活支援対策の強化、さらに非核平和都市宣言事業拡大を強く求め、米英のイラクへの武力攻撃に端を発した悲惨なテロや武力攻撃の一刻でも早い平和的解決を求める平和運動事業を推進すべく提言してまいりました。いずれにしても本委員会で数多く論議されたもの、これからの事業執行に当たって出された要望や意見を真摯に受けとめ、今後の事業執行に当たって市民目線で執行されるよう強く要請しながら、平成16年度新発田市一般会計予算に対し賛成し、討論を終わります。
○議長（二階堂馨） 渋谷恒介さん。
〔２番 渋谷恒介議員登壇〕
◆２番（渋谷恒介議員） おはようございます。たった一人の常盤会ですが、発言の許可を得ましたので、議第190号 平成16年度新発田市
一般会計予算議定について賛成の立場で討論をいたします。
初めに、６日間という限られた期間にもかかわらず、集中的かつ熱心に審査された予算審査特別委員会の木村委員長を初め委員の皆様のご努力に対しまして感謝を申し上げ、心から敬意を表します。また、340億円もの税金の使い道について精査し、その編成業務を遂行された執行部、担当職員の皆様のご労苦と委員会での各委員の質問に対する誠意ある答弁に対しまして、改めて敬意を表するものであります。
それでは、本題に入ります。既に各会派代表よりいろいろな角度から賛成討論の開陳がありましたので、簡潔にしたいと思います。行政評価システムを駆使した平成16年度新発田市一般会計予算は、従来からの縦割り行政、前例踏襲主義、おねだり行政サービスを打破しようとした点で評価できるものと考えます。つまり事業ありきの予算編成から施策別枠配分方式への予算編成方式の転換は、職員の大胆な意識改革と市役所の聖域なき組織改革を伴うものであり、行政にとっても市民にとっても相応の痛みを伴う点で評価すべきものと私は考えます。そして、この痛みの共有こそが市民参加の共創によるまちづくりの出発点であると考えます。
幾つかの痛みを挙げてみます。行政評価システムに対する議会の理解と協力、つまり議会改革という痛み。危機的財政下での市民サービス、つまり限られた事業選択、そして決定という痛み。自治体における定数管理、つまり市役所のスリム化という痛み。第三セクターに対する市場原理の導入、つまり補助金方式の見直しという痛み。公共工事の入札制度改革、つまり税金配分の透明度改革という痛み。これらの痛みとは税金を公平、公正に、かつまた効果的に配分しようとする上で避けて通れないものであり、この痛みを共有できない、あるいは感じない市民、行政、そして議会というものは不幸なことだと考えます。
平成16年度新発田市一般会計予算は、この痛みに真摯に取り組もうとしている点で評価したいと考えます。ただ、民間企業に比べて時間という資源に対する取り組みは極めて不十分であると思います。時間には、タイミングとボリュームという要素があります。民間企業は、この二つの資源に対して極めてシビアに取り組んでいることを忘れないでください。そして、議会はこの取り組みに対する最大のパートナーであり、理解者でもある点も忘れないでください。行政評価システムは、行政だけで成果が上がるものではありません。行政と議会とが一定レベルの緊張関係を築くことで成果が上がるのであって、このことが真の市民サービスへの第一歩と考えます。議会に対して痛みへの説明責任を徹底しないと、逆に議会は最大の障害物となります。多額の税金を先行投資してきた行政評価システムの本格稼働は、議会の理解と協力が必要不可欠と考えます。つまり予算、税金の配分は行政や議会のものではなく、市民のためにこそあるという至って当たり前のことが通る新発田市になるように、行政と議会とが新たな関係を早急につくり上げるべきと考えます。10万人市民に予算執行の過程で痛みを共有してもらい、市民、行政、議会がその痛みの解決に向けて一緒に努力することこそが340億円もの税金を使う原点であると考えます。結果遠くない未来新発田市に住みたい、新発田市に行ってみたい、新発田市と合併してよかった、新発田市は日本一住みよいまちだと評価されるよう平成16年度新発田市一般会計予算の厳正な執行を希望して、賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（二階堂馨） 牛腸栄さん。
〔16番 牛腸 栄議員登壇〕
◆16番（牛腸栄議員） 民主クラブを代表し、議第190号 平成16年度一般会計予算案については賛成の立場で討論いたします。
公債残高459兆円、国家予算依存度44.6％というかつてない未曾有の借金を抱えて船出した我が国は、荒海に漂流している日本丸の姿と言えます。一方、地方自治体においても200兆を超える借金を背負い、国と同様の状況に置かれておるのであります。本年度は、特に地方交付税と臨時財政対策債の双方が減額となり、地方財源保障の範囲が大幅に縮小され、かつてない厳しい財政運営を強いられております。このような情勢下にあって、総額341億1,000万円は前年度比較9.4％増、実質5.1％の予算は、長引く不況が続いている中で、旧豊浦町との合併の影響があるとはいえ積極予算であります。予算編成に当たって市長を初め職員各位にそのご苦労に対し敬意を表し、評価するものであります。
編成に当たっては、従来の経常経費、政策経費という区分ではややもすると前例踏襲主義に陥りやすいことは確かであります。今年度は、従来のこの固定概念を捨て、新たに固定経費、運営経費、事業経費に分類し、コスト意識を重視し、あるいは目的、効果、優先度なども含めた成果を重く見た編成はこれまで以上に市民福祉に貢献されんことを期待するものであります。
数多くの事業の中で以前から多くの市民が待望しておりました新発田城三階櫓、辰巳櫓の完成は、城下町新発田のシンボルとして観光面でのグレードアップはもちろんのこと、人々に夢を与え、心のよりどころとして幾久しく親しまれることでありましょう。
駅前区画事業、そして県立新発田病院の移転新築は、阿賀北地域の住民にいざというときにどれほど安心感を与え、地域医療に大きく貢献するものと確信するものであります。
さらに、地域交流センターは長年の懸案であり、かつては検討委員会まで設置し、多くの議論を重ね、一定の成案ができたのでありますが、関係団体間の協議が調わず、日の目を見なかったもので、市長もご承知のとおりであります。いよいよ旧一ノ瀬の改修に続き工事に着手されることは、これまた大いに期待されているものであります。
次に、資源循環型社会づくりの一環としての堆肥化施設の建設であります。これは、時代の要請にこたえたものとして評価いたしますが、この種の施設はとかく当該住民とのトラブルが発生しやすいのであります。建設時や運営や維持管理に当たっては万全を期するよう要望いたします。
９万余人の新発田市民の暮らしを預かる市長としては、あれもこれもと市民要望にこたえなければならない責務があり、ややもしますと総花予算になりやすいのでありますが、しかし財政運営が厳しい状況下にあっては住民要望を的確に把握され、優先度を考えためり張りのある編成が要求されるところであります。本予算はそれにこたえているものと判断しております。
最後に、旧豊浦町との合併協議に際し約束されました事業、案件等については忠実に実行されんことを、老婆心とは思いますが、ご要望申し上げ、討論といたします。
終わります。
○議長（二階堂馨） 五十嵐孝さん。
〔31番 五十嵐 孝議員登壇〕
◆31番（五十嵐孝議員） 政和会を代表し、議第190号 平成16年度新発田市一般会計予算について賛成の立場で若干の要望、意見を付し、討論を行います。
総額341億1,000万円の予算案は、昨年７月に旧豊浦町と合併してから実質的には初めての新生新発田市のスタートを切る予算であります。我が国は、1990年代のバブル崩壊後長引く不況で大変厳しい経済情勢に直面しています。政府、日銀などは、景気は緩やかな回復基調にあると言っていますが、一向に実感がわいてきません。こうした中で当然のように国、地方を問わず税収が伸びず、苦しい財政運営を余儀なくされています。小泉内閣は、こうした中で国、地方の財政構造の改革の名のもとに三位一体の改革を強調していますが、交付税、補助金の削減が先行し、税源の移譲が進まず、地方からは不満の声が高まっています。地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画では、前年度比マイナス1.8％、地方交付税も6.5％のマイナス、臨時財政対策債の発行減を含めると実質では12％のマイナスであります。
こうした情勢の中で予算編成に当たられた市長を初め執行部の苦労は並大抵ではなかっただろうと思います。しかし、こうした情勢にもかかわらず前年度比9.4％増の積極型予算を組んだことは、県内各市が一部を除いてマイナス予算となったのに比べ、地域経済の活性化にもつながるもので、評価したいと思います。これは、市長みずからあめと認めている旧豊浦町との合併による交付税や特例債措置などもありますが、新しいまちづくりを進めようとの意欲のあらわれであり、合併をプラスに作用させ、飛躍を目指すものであり、今後に続く紫雲寺町、加治川村との合併を含めその効果を最大限生かそうというもので、その姿勢を評価するものであります。
さて、予算の内容を見ると、査定に当たっては行政評価システムの導入により固定経費、運営経費、事業経費とそれぞれ分け、その効率性を重視するなど、経済人出身の片山市長ならではと思わせるところが随所にありますが、今後もこの姿勢を追求してほしいものであります。
予算の主な点について数点申し述べたいと思います。市民の待望久しかった県立新発田病院の駅前移転に伴う工事も始まり、これに伴う駅前
土地区画整理事業もいよいよ始まります。この事業推進に当たっての努力を高く評価するものでありますが、新発田市の玄関口、顔にふさわしい整備がされますよう今後ともなお一層の努力をお願いするものであります。
新発田城の三階櫓、辰巳櫓もいよいよ完成間近であります。これまでの関係者の努力を大いに多とするものでありますが、予算を見れば完成を待ってイベントも計画されているようでありますが、これらの成功は当然のこととして、月岡温泉とあわせ観光新発田へのステップとなることを願うものであります。
中心市街地のセンタリング構想の一環として旧一ノ瀬と産業会館跡地を利用した地域交流センターは、16年度は屋内ホールの建築が予定され、オープンが待ち遠しいのでありますが、この構想をめぐっては一時庁舎内だけの議論で進められ、その成り行きに危惧の念を抱いていた時期もありましたが、市長の英断により外部の意見も取り入れ進められることになったと聞いて喜んでいるものであります。ただ、旧一ノ瀬購入時からその利用目的、利用方法などをめぐって大いに議論のあったところであります。したがいまして、この運営に当たっては市街地の住民も農村部の住民からも親しまれ、愛される施設として、文字どおり地域交流の場として活用され、一部特定の人たちのサロンの場と化すことのないようお願いするものであります。
米倉、板山に建設される有機資源センターは、今年11月に施行される家畜などの排せつ物処理の法律施行もあり、急がなければなりません。この有機資源センターは、市長の目指す食料供給都市構想へと大きく前進するものであり、土づくりと資源循環の今日的要請に基づくものであり、賛成するものであります。ただ、私も米倉に隣接する集落の住民として心配していましたが、当該集落で建設受け入れの是非をめぐって集落始まって以来の住民投票が行われ、賛成票が反対を約50票上回り、受け入れが決まった経緯があり、悪臭問題に懸念を抱く住民も少なくありません。どうか当該集落のみならず周辺をも含め、臭気対策を初め環境問題には万全を期し、住民の懸念を払拭していただきたいと思います。
教育行政では、西園幼稚園の移転事業を評価したいと思います。そして、これを機に幼保一元化の試みに発展することを期待するとともに、七葉小学校、本田小学校のプール移転、佐々木中学校の武道館建設など、児童生徒の健全育成に寄与するものと評価します。
また、金額は少額ではありますが、猿橋中学校を対象に２学期制導入を実践、研究するとの予算が計上されていますが、今日ゆとり教育が叫ばれる余り学力低下が懸念されています。私は、この試みに注目し、成果を期待するとともに、取り組みを評価したいと思います。
16年度は、旧豊浦町と合併後実質的に新生新発田のまちづくりへのスタートとなる年であります。合併協議の中で合意されたまちづくり建設計画が確実に、かつ誠実、着実に実施されているかも我々としても注視していかなければなりません。委員会でも明らかにされたように予算の中に盛られており、歓迎するものでありますが、今後ともその実施については誠意を持って対応され、市民からも信頼され、愛されるまちづくりに一層の努力をお願いするものであります。
予算審議を傍聴していて感じたことは、歳出面の質疑に集中しがちであったことであります。これは、予算という性格上やむを得ないことではありますが、市政運営の基本をなす歳入の確保の点にも言及したいと思います。地域経済活性化の即効薬は、観光客からの収入だと言われております。名湯月岡温泉が新発田市となったのであります。宿泊、飲食、土産などさまざまでありますが、これがもたらす経済効果ははかり知れません。もちろん観光客を引き寄せるには事業者自体の努力は当然でありますが、行政としても、予算委員会で我が会派の小川議員も主張していましたが、道路整備、施設整備など一体となって考えていかなければならないと思います。前述した新発田城の三階櫓、辰巳櫓の完成を機に月岡温泉の整備、その他市内に存在する観光資源の活用について、歳入確保にも寄与するものと思いますので、市長を初め関係者のさらなる努力をお願いするものであります。
冒頭にも述べましたように景気は依然厳しく、早急な回復は望めない情勢にあります。厳しければ厳しいほど政策にはめり張りをつけ、健全財政の堅持を心がけ、市政に臨んでいただきたいと思いますし、民間活力の導入について大胆かつ積極的に検討され、行政改革の実を上げられるよう要望するものであります。そして、県立新発田病院の駅前移転に伴う駅前整備など、世紀の大事業のため市街地整備に重点を置かざるを得ないというやむを得ない面もありますが、今後とも市街地とともに農村部についても均衡ある発展のため配慮していただきたいと思います。
最後に、この６日間に各委員から出された議論を市長を初め執行部の皆さんは真摯に受けとめ、市政の前進と市民の幸せのためになお一層努力されんことを要望するとともに、真剣かつ熱心に審議された委員長を初め委員各位に敬意を表し、政和会を代表しての賛成討論といたします。
○議長（二階堂馨） ほかに討論ないようでありますので、討論を終結をいたします。
これより採決いたします。
議第190号 平成16年度新発田市
一般会計予算議定について、委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（二階堂馨） 起立多数であります。
よって、議第190号は委員長の報告のとおり決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第３、議第２０３号及び議第２０４号の提案理由説明・総括質疑・
常任委員会付託
○議長（二階堂馨） 日程第３、議第203号、議第204号を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長、片山吉忠さん。
〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） それでは、提案理由を申し上げます。
議第203号議案は、新公社設立に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてであります。議会初日に申し上げました
財団法人新発田市観光開発公社と
財団法人新発田市
公園都市施設協会の統合による
財団法人新発田市
まちづくり振興公社の設立が３月８日に認可されたことに伴い、市所有の各施設の管理運営につきまして所要の改正をしたいというものであります。
議第204号議案は、財産の取得についてであります。米倉地区有機資源センター建設用地の取得につきまして、米倉地区経営体育成基盤整備事業の区域内にある土地は、一時取得者である米倉土地改良区及び事業施行者である新発田農地事務所との３者間による創設換地として取得する覚書を締結し、また同事業区域外の土地につきましてもそれぞれの地権者と仮契約を締結することができましたので、提案するものであります。
以上提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（二階堂馨） これより総括質疑に入ります。質疑のある皆さんの発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
ただいま議題となっております議第203号、議第204号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────────────────
平成１６年３月新発田市議会議案付託表
（１６．３．２４）
〇総務常任委員会
議第２０３号 新公社設立に伴う関係条例の整理に関する条例制定について
〇産業経済常任委員会
議第２０４号 財産の取得について
─────────────────────────────────────────
○議長（二階堂馨） これより暫時休憩に入りますが、ただいま付託となりました議案についてそれぞれの委員会で審議をお願いいたします。各委員長は、それぞれ審査時間の調整をお願いいたします。
それでは、暫時休憩をいたします。
午後 零時０３分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ３時００分 開 議
○議長（二階堂馨） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第４、議第２０３号 新公社設立に伴う関係条例の整理に関する条例制定について
○議長（二階堂馨） 日程第４、議第203号を議題といたします。
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
委員長、渋谷正訓さん。
〔20番 渋谷正訓議員登壇〕
◎20番（渋谷正訓議員） それでは、総務常任委員会の報告をいたします。
本日本会議において総務常任委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について報告いたします。なお、審査の詳細につきましては、委員会議事録を参照願います。
当委員会が付託を受けました議案は、新公社設立に伴う関係条例の整理に関する条例制定についての１件であります。議案審査のため、本日３月24日午後零時59分より第２、３委員会室で全委員の出席のもと、説明員として担当部課長の出席を求め、開催いたしました。
議第203号 新公社設立に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明を受け、審査に入りました。宮村委員は、３月の行政報告の中で県との協議で新公社の事業の目的の大幅な変更は何かあるのか。正職、嘱託、パートは何人雇用か。人的な配置についてどうか。市職員の派遣もあるのか等々の質疑に対し、斎藤
市長付特命参事は寄附行為の変更の内容については、名称を
財団法人新発田市
まちづくり振興公社に変更し、所在地も変更し、シープもカルチャーに移転する。目的の中で施設協会の部分は旧観光開発公社の寄附行為の中に加えられ、事業項目の中にも加えられた。役員体制も変わっているし、新たに専務理事体制をとり、専務理事の職務の明確化と総括的な事務を行うように変更し、これで認可をもらった。変更理由は、コストの徹底的な縮減とサービス水準の向上、経営ノウハウの最大限の活用と横断的な事業実施、職員の意識改革と人事の活性化である。役員体制、組織については30日の理事会で決定する。なお、相入れない部分については異質なものではないと判断する。やれる範囲が狭まった。調整に時間がかかる。これらのことから13名の体制で弾力的に市民サービスができる。組織等は30日に決定するのであると。それから、林総務課長は派遣の問題について16年度は振興公社に派遣を予定しているとの答弁がありました。
なお、宮村委員はコストの削減が大事な中で13人でスタートだが、13人で大丈夫か。嘱託、パート等はどうか。定年制はあるのか。職員の身分保障は公務員に準ずると思うが、どうか。平成18年９月に指定管理者制度に移行するが、指定管理者制度は何カ年でローリングするのか等々の質疑に対し、斎藤
市長付特命参事は詳しい人事配置及び人員はまだ決まっていない。指定管理者制度ということは民間と同じとなる。民間と同じように競争することになる。これから２カ年間が正念場であるということは話し合っている。人事サービスについてはまとめの作業に入っている。なお、期間については庁内論議でローリング期間が今後決まると。
さらに、宮村委員は振興公社の体制、給与がはっきりしていないのではないか、10の施設を管理しているが、施設がふえるとか他の機関とやることはあるのか等の質疑に対し、斎藤
市長付特命参事は提案は受け入れられたが、あとは公社の方で考えて決定していくことであると。他の施設も外部委託となれば手を挙げるし、民間も手を挙げる可能性がある。公平な審査のもとで決定される。民にできるものは民にお願いするとの答弁でありました。
牛腸委員は、これは正当だと思うが、人件費の部分はどれくらい持つのか。人件費丸抱えではないか。追加議案ではなく本題に出すべきではなかったのかとの質疑に、斎藤
市長付特命参事は人件費は今までと同じくらいである。事務事業の評価をもとに委託費を出している。市から委託費として受ける分と事業で賄う分とを考える。おくれた原因については、平成15年12月12日付で指導要綱が厳しくなった。県ももう一度チェックし直した等々、こういった状況からぎりぎりで認可であったとの答弁でありました。
木村委員は、豊浦のスポーツ施設は仮に民間に委託した場合、市のスポーツ政策へも影響が出るのか。一括委託はできるのか等の質疑に対し、斎藤
市長付特命参事は一括の公募は可能と考える。新公社に随意契約もできると考える。
次に、小川弘委員はおくれた原因は国の指導要綱によるというが、話し合いが煮詰まらないうちに話を進めていったことで煮詰まらない部分があったのではないか。中身は論じないが、整理されて提案されたのかの質問に対し、斎藤
市長付特命参事は県の認可と内部の調整で寄附行為について指針が大幅に変わったので、おくれた。
渡辺委員からは、豊浦町のスポーツ施設も当然だと思うが、管理等についてお聞きしたいとの質疑に、
仁平総合管理部長は当分の間は直営で行う。その中で考えていきたい。指定管理者制度に入れる可能性はあるとの答弁でありました。
ほかにさしたる質疑なく、続いて討論に入り、宮村委員は今回条例の整理で出されているが、この条例には反対する。市の施設を安全で快適な利用環境を創出し、売り上げ予想も立てながら観光、イベントをしなければならないが、小回りのきかない運営になるのではないかとの危惧がある。市が関与する公社として働きやすい安定した職場が問われると思うが、その一方で当局が言っている労働者の雇用の不安がつきまとう。必要以上に開放するのはいかがかということで反対する。ほかに討論なく、採決の結果、議第203号 新公社設立に伴う関係条例の整理に関する条例制定については挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上当委員会に付託された議案の審査を終了し、午後１時46分閉会いたしました。
以上報告を終わります。
○議長（二階堂馨） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
これより討論に入ります。討論ある皆さんの発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
これより採決をいたします。
議第203号 新公社設立に伴う関係条例の整理に関する条例制定について
この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（二階堂馨） 起立多数であります。
よって、議第203号は委員長の報告のとおり決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第５、議第２０４号 財産の取得について
○議長（二階堂馨） 日程第５、議第204号を議題といたします。
産業経済常任委員会委員長の報告を求めます。
委員長、稲垣富士雄さん。
〔19番 稲垣富士雄議員登壇〕
◎19番（稲垣富士雄議員） 産業経済常任委員会の報告をいたします。
本日本会議において当常任委員会に付託されました議案の審査の経過と結果についてご報告をいたします。なお、詳細につきましては委員会記録をご参照願います。
当常任委員会が付託を受けました議案は一般議案の１件であります。議案の審査のため午後１時50分、第２、第３委員会室において全委員出席のもと、説明員として担当部課長の出席を求め、議第204号 財産の取得についてを議題とし、担当次長の説明を受け、審査に入りました。
小池委員は、米倉地区で住民投票があり、賛成が50票ほど上回ったとのことだが、投票権は成人以上の人だと思うが、反対者がいるというのも事実である。問題は、反対住民に対して今後どのように納得していただくのか。どういう努力をされるのか。また、公害防止協定の締結についてどのように考え、音、臭気、汚水等の基準はどうなっているのか。操業開始に当たっても住民説明を行うのかとの質疑に対し、石井
産業振興部次長から住民投票実施の一つに集落として出た結果には従うとの合意があった。不満のある方もいると思うが、臭気対策、汚水を出さない等万全の対策をして建設する約束をしているし、公害防止協定も結ぶことにしている。協定は、10年等期限を切ってその時点の施設を見てもらい、見直し更新を行うことで了承を得ている。不満にはすぐに対応できるように、監視的な意味を含め区長さん等に入ってもらい、住民自治会をつくることにしている。基準は具体的に決めていないが、その地域、施設により法に基づき決めていきたい。操業の際には説明はもちろん試験操業を実際に見ていただきたいと考えているとの答弁があった。
小池委員からは、公害防止協定の基準はしっかりしたものがないと今後の同施設の建設に支障を来すので、しっかりとした取り組みをお願いするとの要望があった。
中村委員は、取得価格は妥当なものか。また、用地の取得方法で削った形で購入する土地と建設用地を飛び出して購入する土地があるが、理由は。水路のつけかえ等についてはどうなっているのか。搬入方法についてはの質疑に対し、石井
産業振興部次長は価格は地域整備課と相談し、近郷類似の国、県買収価格を参考に設定した。水路整備については、道路を含めつけかえることにしている。削った形に見える土地は分筆どおりの購入であり、飛び出して買う土地は本来は測量し、購入すべきだが、分筆すると測量費等がかさむことで分筆せずに購入することとした。搬入の畜産農家については、道路交通法に規定どおり行われ、そのほか給食残渣等の搬入についてもパッカー車での搬入とするとの答弁があった。
宮野委員は、価格が高い設定のようだが、一般の人もわかるような積算根拠を聞きたいとの質疑に、石井
産業振興部次長は市が宅地価格を基準に割り落としていくことになる。それを基準に田んぼ、畑は幾らという計算をした。確かに高目の設定だが、そこに建設用地を求めざるを得ない状況からそうなったとの答弁があった。
加藤委員は、用地交渉の中で市が建てることを説明したと思うが、その後についてはどう説明したのかの質疑に、石井
産業振興部次長は用地交渉の前段の集落説明会では市で建設し、公社方式、ＪＡ等の関係団体の支援会社で運営すると説明したとの答弁があった。
長谷川副委員長は、なぜこの時期になったのか、また最終的に確定期日はいつかの質疑に、石井
産業振興部次長は最終的に買収の同意がとれたのが１月に入ってからであり、手続的には今月15日に仮契約したものであるとの答弁があった。
ほかに質疑なく、続いて討論に入るも討論なく、採決の結果、議第204号 財産の取得については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された議案の審査を終了し、午後２時23分閉会いたしました。
以上報告を終わります。
○議長（二階堂馨） 委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
これより討論に入ります。討論ある皆さんの発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
これより採決をいたします。
議第204号 財産の取得について
この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（二階堂馨） 起立全員であります。
よって、議第204号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第６、議会第２２号
義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書
議会第２３号
行政サービス向上のため社会保険行政の地方移管を求める意見書
議会第２４号 ２００４年の年金制度「改革」に反対する意見書
○議長（二階堂馨） 日程第６、議会第22号から議会第24号までを一括議題といたします。
順次提案理由説明を求めます。
初めに、青木泰俊さん。
〔21番 青木泰俊議員登壇〕
◎21番（青木泰俊議員） 議会第22号
義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書につきましては、案文を朗読し、提案理由といたします。
現在、「三位一体」改革の議論の中で
義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点化されている。
義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるためのセーフティネットである。教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが
義務教育費国庫負担制度である。
現在、新潟県では、独自に小学校低学年における少人数学級や小学校３年から中学校３年までの特定教科において少人数指導を実施し、大きな成果をあげている。このように現行制度でも自治体の裁量権は十分保障されており、この施策ができるのも財政的に最低保障として下支えしている
義務教育費国庫負担制度があるからこそである。このことから言って
義務教育費国庫負担制度は必要不可欠なものであり、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言っても、このような施策は国の財政負担と責任において行われるべきものである。
一部には、学校事務職員を同制度から適用除外することも検討課題として取り上げられているが、学校事務職員は学校において重要な役割を果たしている不可欠な職員である。学校は、地域や保護者に対する責任ある学校経営を行う必要がある。そのためには、教育行政職の視点・能力を有する職種が必要とされており、学校事務の総括責任者である学校事務職員ぬきでは、学校が成り立たなく、教育改革の実現も図られない。したがって、
義務教育費国庫負担制度の対象職員として、学校事務職員を引き続き堅持すべきである。単なる財政面からの議論ではなく教育的視点に立って十分検討するよう切に願うものである。
国におかれては、これらの事情を考慮され、豊かでゆきとどいた教育を実現するため、義務教育振興の基本となる
義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月24日
新潟県新発田市議会
提出先は記載のとおりです。よろしくご賛同をお願いいたします。
○議長（二階堂馨） 次に、宮野昭平さん。
〔12番 宮野昭平議員登壇〕
◎12番（宮野昭平議員） 議会第23号の提出につきましては、案文を朗読し、提案理由といたします。
行政サービス向上のため社会保険行政の地方移管を求める意見書
わが国は、世界にも例のない急速な高齢社会を迎えるなかで、医療・年金制度に対する国民の関心は非常に大きなものとなっている。しかしながら、度重なる制度改正により保険料の引き上げや給付の切り下げが行われ、国民の不安、不信を招く結果となっている。
2000年４月地方分権一括法の施行により、これらの事務である社会保険行政と職員の身分が国へと移管され、2002年４月からは国民年金事務についても市区町村から国へと移管された。このことにより、事務の窓口が全国3,300ケ所の市区町村から300ケ所あまりの社会保険事務所となり、さらには、従来の社会保険事務所と市区町村が連携した、地域の実情に合わせたきめ細かな対応が行えなくなるなど、住民の利便性・行政サービスの提供・関心の低下を招き、昨年度の保険料納付率は62.8％（前年比マイナス8.1％）と大変な弊害が生じている。
社会保険事業は、国の責任において全国統一的かつ公平に行われるべき事業であるが、国直轄でなければならないという理由はなく、むしろ、国の役割を法整備や財政運営などに限定し、近接した窓口の設置、地域の実情に合わせた広報、縦割り行政の廃止などが可能な地方自治体の事務としたほうが、住民に対する総合的サービスの提供が一層充実したものとなる。また、少子高齢化の中、社会保険行政と密接な関係にある福祉行政窓口は自治体にあることから、連携強化や不要な経費削減にも大きく貢献できるのではないかと考える。まさに、福祉行政や高齢者雇用対策などと共に、都道府県と市区町村の協力のもとで総合的施策として行政サービスの充実が求められている。
これらのことからも、政府におかれては、住民から安心と信頼の持てる医療・年金制度を確立するためにも、住民に身近な社会保険行政は、地方自治体で実施するよう、速やかに適切な法整備、行政措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月24日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりでございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（二階堂馨） 次に、佐藤真澄さん。
〔８番 佐藤真澄議員登壇〕
◎８番（佐藤真澄議員） それでは、議会第24号 2004年の年金制度「改革」に反対する意見書について案文を朗読し、提案説明にかえさせていただきます。
2004年の年金制度「改革」に反対する意見書
政府は、今次159通常国会へ2004年の年金制度改革と税制改革の法案提出を予定している。
年金制度では、今後法律の改正なしで毎年保険料を引き上げ、年金給付は大幅に引き下げ、その一方で法律で決められていた基礎年金への国庫負担２分の１への引き上げは財政難を理由にまたも先送りされようとしている。
税制においても老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小など年金への課税を強行しようとしている。
いま、国民は日々の暮らしがギリギリの状態に追い込まれ、国民健康保険料や年金保険料が「払いたくとも払えない」事態が広がっている。このうえ年金保険料の大幅引き上げ、給付額の大幅引き下げが行われれば年金制度の空洞化はさらに拡大し、国民の信頼を失うことは火を見るより明らかである。
以上の趣旨から、地域住民の年金制度に対する切実な要求にこたえるため、下記の事項の実施を強く要望する。
記
１．2004年の年金改革にあたっては、保険料の引き上げ、年金給付額の引き下げなど、これ以上の年金改悪は行わないこと。
２．公的年金の控除の縮小、廃止など年金への課税強化は行わないこと。
３．基礎年金の国庫負担を2004年度から２分の１に引き上げること。その財源は消費税増税に求めないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月24日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりでございます。ご審議いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（二階堂馨） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第22号から議会第24号までについては、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、議会第22号から議会第24号までについては委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
これより討論に入ります。討論ある皆さんの発言を求めます。
高橋幸子さん。
〔28番 高橋幸子議員登壇〕
◆28番（高橋幸子議員） 議会第24号につきまして申し上げます。議会第24号 2004年の年金制度「改革」に反対する意見書に対しまして、公明党市議団を代表いたしまして反対の討論を行います。
公明党は、今昨年の衆議院選で掲げましたマニフェストで国民の皆様に約束したことを実現するために全力で取り組んでおります。掲げた100項目の多彩な政策のうち31項目が早くも達成もしくは前進いたしました。最大のものに年金100年安心プランを掲げてまいりました。年金改革について政府与党はこのプランに沿った形で合意、進んでまいりました。政府は、既に２月10日の閣議で年金制度の抜本的改革を実現する国民年金法や厚生年金保険法の改正案など関連法案を決定し、国会にもう既に、先ほど申しましたが、提出されております。だれもが支払う保険料の負担は少なく、年金は多くもらいたいと思うものです。しかし、急速な少子高齢化や経済の低迷の中で、いかに持続可能な安心の年金制度をつくっていくかが大事であります。それは、政治の大きな役割ではないでしょうか。
今回の政府与党の年金制度改革法案については、各議員の皆様も十分にどんな法案なのかおわかりのことでしょうが、骨格を３点だけ申し上げます。一つ、将来の負担が過重にならないよう極力抑制し、これ以上保険料を上げないという上限を国民に明らかにする。二つ、現役世代の平均収入の50％を上回る給付水準を維持しつつ、年金を支える力と給付とのバランスがとれる仕組みとする。３、課題であった基礎年金の国庫負担割合を2009年度までに段階的に２分の１に引き上げる道筋を示したことであります。
５年前、10年前と５年ごとに年金改正のたびに保険料負担を重くし、給付水準を抑える改正を繰り返してきましたことや、年金保険料でまた整備した全国265の年金福祉施設の見直し問題などが今の年金制度に対する不信感となっているのではないでしょうか。政府は、年金改革に当たり大切なことは、将来幾ら払って幾らもらえるのかという年金制度の状況をきちんと国民に伝え、理解を得るよう責任を果たし、運営に当たってもらいたいものです。今まで給付と負担という大事な問題に手をつけなかった。今回給付と負担を明示したことは大きな改革であります。今後５年ごとの見直しはなくなると思います。
我が国の公的年金は、若い世代の保険料でその時代の高齢者を支えるという世代間扶養の仕組みになっています。社会全体での子から親への仕送りと言えます。もしも公的年金制度がなかったらどうでしょうか。若い世代に老後の貯蓄分までできる余裕ができるでしょうか。さらに、自分で老親の生活を仕送りで支えなくてはなりません。
少子高齢化が急速に進んで、団塊の世代と言われておる方々がもう四、五年いたしますと定年退職となり、年金を受け取る時代を迎える中、もし保険料を引き上げずに年金制度を続けようとすれば、現在もらっている年金を一度に３から４割も減らさなくてはなりません。逆に現在もらっている年金の水準を将来にわたって維持しようとすれば、現行の年金制度のままでは若い世代の厚生年金保険料は26％に、国民年金保険料は2004年度価格で２万8,900円にといずれも現在の約２倍まで高くなってしまいます。
そこで、2017年の最終保険料を厚生年金は18.30％、国民年金は１万6,900円として、もうこれ以上負担はふやさないと明確な歯どめを設けました。しかも、一度に上げるわけではなく、ことし、2004年10月から17年まで毎年0.354％、本人は0.177％ずつ徐々に徐々に上げていきます。平均的な勤労の方にいたしまして月額約36万円で、前年に比べて１カ月間当たり約650円、ボーナス時に1,150円の負担増になります。国民年金は、2005年４月から月額280円ずつ、４年度価格です。徐々に引き上げる内容で、家計が急変しないように配慮されています。
次に、年金給付額の引き下げについては減るように思われますが、伸び率を小さくし、年金額自体は減るわけではありません。現在の年金制度では、１人当たりの賃金や物価の伸びに応じて年金額をふやしていく仕組みです。改正案では、少子高齢化で賃金を受ける、いわゆる保険料を負担する年金制度の支え手の減少分など、いわゆるスライド調整率を考慮に入れ、年金額の伸びを小さくする仕組みです。現役世代の平均収入の50％以上を確保することを明記しております。
そのほか女性と年金の改革にも一歩前進が見られます。
まだまだ細かいことが政府案にありますが、今回の政府与党の年金制度改革案は25年先、50年先を視野に入れ、負担の上限と給付の下限を初めて明記されました。社会情勢が変わろうとも安心に暮らせる年金を確保、構築するものです。子供や孫にツケを回すことのないよう、後の世代に負担を残すことにならないよう要望し、意見書に反対し、討論を終わります。
○議長（二階堂馨） ほかに討論がないようでありますので、討論を終結をいたします。
これより採決をいたします。
議題のうち、議会第22号
義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書
議会第23号
行政サービス向上のため社会保険行政の地方移管を求める意見書
以上２件については原案のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（二階堂馨） 起立全員であります。
よって、議会第22号、議会第23号は原案のとおり可決されました。
次に、議会第24号 2004年の年金制度「改革」に反対する意見書については原案のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（二階堂馨） 起立多数であります。
よって、議会第24号は原案のとおり可決されました。
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△日程第７、
議会運営委員会、各
常任委員会調査報告
○議長（二階堂馨） 日程第７、
議会運営委員会及び各常任委員会の調査報告を行います。
各委員長の報告を求めます。
初めに、
議会運営委員会委員長、牛腸栄さん。
〔16番 牛腸 栄議員登壇〕
◎16番（牛腸栄議員）
議会運営委員会では、継続審査の調査項目として議会改革を取り上げ、11月13、14日に先進地であります栃木県小山市と栃木県足利市を訪問し、調査してまいりました。
最初に小山市へお邪魔し、市の概要と議会運営について説明を受けました。小山市の人口は当市の２倍弱で、面積は３分の１くらいの市で、議員定数は30名でありました。
議会運営において特徴的なところは、当初予算、決算の審査について、歳入については総務委員会で審査し、歳出については分割して所管委員会に付託しているとのことでありました。また、定例会ごとに代表質問を行い、質問、答弁含め60分以内の時間制限をしているとのことでありました。一般質問は質問、答弁とも含め30分以内の制限をとっておりました。常任委員会等の委員長報告は、すべて事務局が作成しているとのことであります。強調しておきます。
議会だよりについては、広報委員会を設置しておりました。
議員の視察旅費については隔年支給とし、国内であれば遠隔地でも可能とのことであります。
また、政務調査費は１人年額100万円で、会派に支給し、領収書の添付は必要ないとのことであります。使途は、議員個々の良識に任せているとのことでありました。
次の調査地、足利市を訪問いたしました。足利市は人口16万3,000人、面積177キロ平方メートルで、小山市より大きなまちでありました。議会改革として、議長の諮問機関として足利市議会改革推進協議会を設置し、その下部機関として専門部会と理事会を組織していました。
改革の主なものとして地方分権、行政改革に即応した議会改革推進方策を柱とした足利市議会改革大綱を策定。その主な項目は、一つ、各種委員等の兼務報酬の廃止、旅費の見直し、海外出張廃止、議会の情報の公開。二つ、議員定数の削減。三つ、政治倫理条例の制定。四つ、議会交際費の閲覧。五つ、正副議長の会派離脱。六つ、各種委員の議員参画の見直し。七つ、委員会での質問時間の短縮、前置きの省略化。以上個々の説明を受けたのでありますが、今期も改革推進協議会で議員個人から提起された項目について諮問され、議長の諮問事項と合わせ33項目を答申に向け協議中とのことでありました。
以上二つの市を調査いたしましたが、当市議会で参考になる点が多くあったものと考え、議長と協議の上検討の機会を設けることといたしました。12月17日開催の
議会運営委員会開会冒頭、議長から別途閉会中の継続審査として取り扱うよう提案があり、これを確認し、１月19日、
議会運営委員会を開催し、今回は本会議での質問時間についてと視察旅費について検討することといたしました。
質問時間について、小山市では代表質問が答弁を含め60分以内で、一般質問は答弁含め30分以内とされている。当市議会も、市町村合併により議員数もふえることでもあり、少しでも短縮できないものか検討いたしました。各委員からそれぞれ活発な意見が出されました。
主な意見を申し上げますと、これまで申し合わせをしてきたとおり答弁も含め60分以内でよいのではないか。代表質問は、一般質問とは別に考えてもよいのではないか。質問の前置きが長過ぎる。短くすべきだ。また、一定の時間制限はやむを得ないのではないか。答弁側も短くしてもらいたい。昔は、50分以内で申し合わせをしていた。議員個々の良識をもって判断してもらいたい。おおむね以上のような意見が出されました。
また、当市の昨年１年間の質問、答弁時間を見ると、最高で67分、最低で９分、平均すると30分という数値が出ております。県内20市の状況は、新潟市が１回目の質問は30分以内、上越市は質問30分以内、質問、答弁含めたもので60分以内は柏崎市、十日町市、燕市であります。以上のことを参考にしながら、今回は従来の申し合わせどおり質問、答弁含め60分以内にすることで結論に至ったものであります。
次に、視察旅費について、現在１人７万円のものを、遠隔地も視察可能とするため、隔年で５万円と９万円に２種類にし、本年は常任委員会が９万円で、他は５万円ということであります。
ほかに一問一答方式、対面方式の質問形態についても検討いたしましたが、時期尚早との結論に至りました。
３月19日の
議会運営委員会の冒頭、議長から今議会の質問と答弁の時間は、総体的には申し合わせ時間は守られていたが、一部大幅に時間超過した質問があったので、６月議会をめどに再度協議してもらいたい。その場合代表質問と一般質問の時間を同一にするか、あるいは別にするか考えた方がよいのではないか。答弁時間についてもどうあるべきか等々検討してもらいたい旨提起されました。
議会運営委員会としては、継続案件として審査することを了承いたしました。
以上で
議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（二階堂馨） 次に、総務常任委員会委員長、渋谷正訓さん。
〔20番 渋谷正訓議員登壇〕
◎20番（渋谷正訓議員） 閉会中の継続審査として総務常任委員会の行政調査報告をいたします。
まず、調査課題並びに調査先として、一つ、行政評価システム、パートナーシップまちづくり事業について、埼玉県草加市役所、二つ、地域コミュニティの推進について、東京都三鷹市役所、三つ、東京都三鷹市の三鷹の森ジブリ美術館の視察を行ってまいりました。調査期日は、10月15日から10月16日の２日間で実施したところであります。参加者は、総務常任委員12名全員と議会事務局から片桐副参事、自治推進課から篠田課長が同行いたしました。
それでは、調査概要について報告いたします。初めに、埼玉県草加市の行政評価システム、事務事業評価システム導入についてであります。行政評価システムの導入目的は、次のとおりでありました。一つ、予算編成システムの簡素化として編成作業のシステム化を図る。二つ、職員の意識改革として高度成長期以降の発想の転換、縦割り行政組織の変換を求めるものとしておりました。三つ目、計画行政の推進として組織機構と事務事業を把握し、総合振興計画との関連から見た分析と改善、施策、事務事業の整理、新財政システムの構築でありました。四つ、健全なまちの運営として財源の確保と有効活用、後にツケを残さない財政を立て直す。五つとして、市民公表として市民とのパートナーシップの確立、わかりやすく透明度の高い行政運営の実現を図るため、その目的を達成するための手段として事務事業評価システムを導入し、行政の体質改革、施策、政策の再構築を行うものでありました。
また、事務事業評価システムの課題と実績については以下のとおりであります。初めに、課題であります。一つは、評価システムの目的を明確にすること、二つ、内部管理部門と事業課の共通認識を図ること、三つ、専門課の技術、ノウハウを最大限活用することを挙げ、実施したということであります。
次に、事業の実績としては、①、事務事業評価システムを媒介として基本構想、基本計画案と予算及び決算との施策、事業単位の整合性を図ったということ。二つ、財務会計のシステムの再構築により事業別予算、決算及び電子決算を実施したこと。三つ、事務事業評価を円滑に遂行するために計画部門、事業施行部門、人事部門と財政部門との協力体制を重視し、確認されたこと。各部、各課にわたる施策について統括部署を設置したこと。四つ、事業は廃止や統合により103事業を削減、改革、改善は67の事業、４億7,000万円の削減効果が見込まれたこと。五つ、特定モデル事業は車両管理担当課の組織、人員、車両コストを調査、車両ニーズに対する車両充足率を計算し、車両台数の適正化を図ったこと。最後でありますが、道路整備、河川整備の事前評価、１箇所づけ優先順位には事業効果、コスト面からの事前評価を行い、整備計画を作成したことが挙げられておりました。
以上の調査の所見としましては、草加市の事務事業評価は平成11年度から導入され、実施されたが、導入契機や事業目的並びに事業の流れ等については新発田市と同じ方式でありました。成果把握のために市民満足度調査等を実施し、事業推進に当たっては行政評価推進委員を設置、主査職17名だそうでありますけども、そういった設置をしていたと。さらに、施策、基本事業の目標数値を17年度に設定し、市民に公表する計画となっておりました。また、主要事業の市長ヒアリングでの評価表の活用等が挙げられていたことであります。一方、市民公表に当たっては広報紙やホームページ等で行っているが、市民がわかりにくいとの話があり、その対策も今後検討していくとのことでありました。以上主要な事業の総括をいたしましたが、新発田市においても同様の課題があるものと受けとめ、今後草加市との情報交換を行い、効率的な事業推進を図ったらよいものと受けとめてまいったところであります。
次に、草加市のパートナーシップによるまちづくり推進事業についてであります。これまでの行政主導のまちづくりから地域の住民が主体となって行政とともに地域のまちづくりを進めていこうというものでありました。地域資源の発見、地域課題の洗い直し等地域住民の発意で地域計画をつくり、行政と協働で地域の特徴を生かした独自のまちづくりを推進することをねらいとしたものでありました。
経過と概要については、平成10年、市制施行40周年の記念事業として市内のブロックシンポジウム、パートナーシップによるまちづくりシンポジウムを開催し、それを契機に実行委員会と市長でパートナーシップによるまちづくりを具体化するため、その仕組みづくりに取り組みました。翌11年に瀬崎地区と高砂地区のまちづくりが話し合われ、モデル事業としてまちづくり条例内容を検討し、その後12年度の第３次基本構想の中でパートナーシップまちづくりをシンボルプロジェクトに位置づけて、市民と行政が協働してのまちづくり条例でまちづくりの仕組みを整備、まちづくり基金整備、活動拠点コミュニティセンターの整備、まちづくりの計画の実践と住民によるまちづくりの促進を図ったとのことであります。現在では、ＮＰＯ法人も事業推進に加わっているとのことであります。
住民協議会の一例として瀬崎まちづくりの市民会議活動状況を紹介しますと、平成13年７月20日に設立し、まちづくり地区政策部会、アトラクション部会、ネットワーク部会等々を含め、防犯パトロールや共同募金あるいは古紙回収など地域のコミュニティ活動を実施しておったところであります。
次に、東京都三鷹市方式による地域コミュニティ活動についてであります。地域コミュニティ活動の歴史は古く、23年前の昭和45年当時の市長が旧西ドイツのコミュニティセンターを視察したことが契機となり、事業の推進を行ったというふうなことであります。三鷹市は、古く昭和35年に９万人の人口が45年に15万人に膨れ上がり、転入、転出者が多く、１年間に市民の約３割が入れかわるという実態があったそうであります。住民の地域に関する関心度が希薄になり、町内会、自治会等が機能しなくなったことが大きな課題となったというふうなことであります。課題解消に向け地域コミュニティの必要性に迫られ、地域住民による自主管理方式の三鷹市独自のコミュニティづくりをスタートしたとのことであります。
経過と概要について少し述べますと、昭和46年、三鷹市第２次中期財政計画にコミュニティセンター構想を取り入れる。後大沢住民協議会を設置し、そして運営をしてまいりました。平成５年には三鷹市駅前コミュニティセンターを開設、七つの住区すべてにセンターを開設し、平成８年に全体の三鷹市住民協議会連絡会議を設置し、共通課題を協議、平成13年度に策定された第３次基本計画では、住民協議会との連携を基礎に置いた地域のＮＰＯ法人等のネットワークづくりを支援し、住民参加によるまちづくりを推進したということであります。
調査結果における所見といたしまして、草加市と三鷹のコミュニティ事業は、規模等において異なるものの、住民協議会の活動や地域のまちづくりでの住民参加が基本になっている。人口集中都市型コミュニティとは違うにしても、時代の流れで地域活動や町内活動等の連携、集い、話し合いの希薄さは同様の傾向にあるのではないかと受けとめてまいりました。今後市町村合併等により行政の広域化が進み、市街地や農村部等の格差等も考えると、新発田市でのコミュニティ活動やまちづくりに住民が参加する組織を考えた場合、両市のコミュニティ活動や住民協議会の活動状況は大変参考になり、今後のコミュニティ活動に生かしていかなければならないと考えてきたところであります。
最後であります。東京都の三鷹市の三鷹の森ジブリ美術館視察についてであります。アニメーション工房が中心の美術館で、オリジナル短編アニメーション映画等も鑑賞できる幼児から大人まで楽しめる美術館であり、入館者は親子連れが多く、鑑賞を通じて触れ合いの場として楽しく過ごせる美術館でありました。新発田市でもいきいき館付近でにぎわいを求めて子供から大人まで一緒になって楽しめる美術館もあってもよいのではないかと考えてまいりました。
以上、簡単ではありますが、行政調査の報告にかえていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（二階堂馨） 次に、社会文教常任委員会委員長、藤間章二さん。
〔25番 藤間章二議員登壇〕
◎25番（藤間章二議員） 社会文教常任委員会の閉会中の継続審査につきまして報告いたします。
当委員会は、昨年10月14日から16日の行程で委員全員で福島市、酒田市、鶴岡市の３市を視察研修してまいりました。
日程第１日目、福島市におきましての水質環境対策についてを研修、福島市の水道水源保護条例の概要について説明をいただきました。条例制定の背景、主なる理由は、ダムをつくり、その水を市民の飲料水として安全に利用するための保護条例作成がねらいであり、水道水源の上流部に当たるところに産業廃棄物の中間処理施設や最終処分場等の立地及び計画が増加しており、水道水源の汚染や自然環境の悪化が懸念されたこと。水道水は、市民の日常生活に直結し、健康を守るために欠くことのできないものであり、何人ももともとのきれいな水を享受する権利があるという基本的な考え方に立ち、条例による規制をする必要があったこと。
期待される効果として、条例を制定することにより、水源保護地域内には産業廃棄物の処理施設等の水源を著しく汚染するおそれのある施設の設置の適否について市が主体的に判断できること。
水源保護地域について、水道水源の水質保全に影響がある地域を諮問機関である水道水源保護審議会の意見を聞き、指定した。その旨を市広報を通じて趣旨の徹底を図ったそうです。
対象事業場についてはゴルフ場、産業廃棄物処理施設、畜産施設、これについては50平方メーター以上の豚舎及び200平方メーター以上の牛舎施設、それから200人以上のし尿浄化槽を設置する施設の４事業場であります。
規制対象事業場の認定については、水源保護地域内に対象事業場を設置しようとする者は事前協議書を市長に提出するとともに、関係地域の市民に対し説明会の開催その他の必要な措置をとらなければならない。市長は、諮問機関である水道水源保護審議会の意見を聞き、水源保護地域の保全に支障があると認められるものは規制対象事業場と認定し、認定された事業場は設置できない。認定基準を規則で規定し、共通のものと対象事業場ごとの認定基準から成っておる。例えば産業廃棄物処理施設及び９ホール以上または10ヘクタール以上のゴルフ場を規制対象事業場とするため、この二つの対象事業場の新設は不可能となる。また、高度処理浄化槽の設置を義務づけ、水源保護地域内にし尿浄化槽を設置する者は、水質汚濁の原因となる窒素または燐を除去することができるし尿浄化槽を設置することを義務づけた。
市が直接事業場の水質検査を実施することができるよう立入検査規定を設けている。
罰則規定として、条例に違反した者は最高１年以下の懲役、100万円以下の罰金が科せられる。
条例制定に当たって市民参加による水道水源保護条例検討委員会を設置し、広く市民の意見を聞くパブリックコメントを実施するなど、市民の意見をできるだけ取り入れた内容となっており、市長の諮問機関である水道水源保護審議会より５月水源保護地域の指定にかかわる諮問答申を受け、福島市水道水源保護条例は平成15年６月１日から施行され、立地規制型の条例は福島県では最初であるとのことです。
以上説明を受けた後、各委員より活発な質疑がなされ、新発田市の今後の取り組みの参考として実現に向け検討してほしいと考えております。
日程２日目、酒田市における視察項目は学校部活動の社会教育化と
総合型地域スポーツクラブについてであります。主題について係より説明を受けました。スポーツクラブを５日制の受け皿にしたいということで、学校週５日制導入に伴い生み出された活動で、酒田市立第一中学校では段階的に週末の部活動を停止するようになり、ＰＴＡ役員の中で地域活動として受け皿をつくれないかという議論が次第に高まり、同時に同中学校の運動部を強化したいとの声も強まったが、運動部の種目数を減らすことへの抵抗感が強く、各部に所属する生徒の数は減る一方、教員数も減り、十分な指導技術を持つ教師が顧問を務めることも困難になり、こうした声を受けて平成10年度ＰＴＡ役員と教職員で構成する部活動を考える会を設置。その結果
総合型地域スポーツクラブの設置を検討。当時の保護者や地域住民からの賛同を得て、指導員の確保のめどが立った平成12年12月、同振興会の設立総会を開き、同中学校の生徒を中心に地域の小学生、高校生、一般の大人たちも加わります。指導者は30人。同中学校卒業生やその保護者、地域のスポーツ経験者が各種目の指導に当たった。同時に保護者同士の交流が深まるという効果もあった。平日の活動に中学生が参加する場合、安全確保のため保護者による送迎を義務づけており、送迎の際に保護者同士がよく立ち話をしていく姿が見られ、ＰＴＡ活動の打ち合わせができることもあり、子供同士の人間関係も広がっているという。本年度のＰＴＡ執行部も新しい試みとして、子供の学ぶ意欲が低下していることを背景に、保護者が自分の反省、自分の中学校生活、高校選び、実社会に出るときの経緯等の体験談や今の思い等をつづった文集をつくって生徒に贈る計画を進めているとのことでした。
酒田市ではスポーツ環境を整備し、市民のだれもが生涯にわたりスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向けて
総合型地域スポーツクラブの育成、定着を目指しておるということでございます。平成14年度までに酒田市では全市対象の酒田市スポーツクラブを初め希望ケ丘体育文化振興会、これは第一中学校区です。次に、鳥海ふれあいスポーツクラブ、これは鳥海中学校区。それから、六華スポーツクラブ、これは第六中学校区。それから、東禅寺スポーツクラブ、これは第三中学校区、のそれぞれの学区で地区の体育振興会、自治会、体育指導委員などが中心となって設立されており、酒田市では残る各中学校区に地域に合った形態でできるところから無理なく進めていくことを基本的な考え方として、それぞれ個々人の目的に沿った生涯スポーツを進め、地域の人々が健康、体力づくりのできるクラブづくりを支援しているとのことです。
現存のそれぞれの特徴として、酒田市スポーツクラブ、これは酒田市全域ですけども、ここでは競技力向上型、希望ケ丘体育文化振興会では、これは酒田第一中学校区ですが、部活補完型、六華スポーツクラブ、酒田第六中学校区では地域要望によるスポーツ型、鳥海ふれあいスポーツクラブは、これは酒田第三中学校区ですけども、ここではコミュニティ醸成発展型とそれぞれ特徴を持って運営されているそうです。その他具体的に設立年だとか会員数、会費、管理方法、活動拠点、事業内容、助成金等について説明をいただき、熱心な質疑が行われ、いずれ新発田市でも実施できるよう参考にし、これからも検討していきたいと考えております。
日程第３日目、鶴岡市における
総合型地域スポーツクラブについて。最初に、鶴岡市の地域スポーツクラブの現状と課題について説明をいただきました。地域スポーツクラブづくりに着手した理由は、平成７年度に文部科学省の
総合型地域スポーツクラブモデル事業を受け、総合体育館等を拠点施設とした鶴岡市民健康スポーツクラブを育成してきたことでクラブづくりのイメージができていたこと。当時、平成13年度でございますが、次年度に学校完全週５日制が実施されようとしていたことから、その受け皿が必要だったこと。中学校運動部部活動の取り組みが社会体育への変貌が活発だったこと。平成12年度に国のスポーツ振興計画が策定され、目的が明確になったこと。少子化で競技団体の選手育成がクラブ化、個別単発化では育成できないと、そういうことから取り組みが必要になってきたと。21世紀のスポーツ振興は、年数回の単発的なイベント参加型から住民みずからが健康を意識した日常生活に溶け込み、定期的に週１回以上スポーツ活動を行う人をふやすように取り組んでいく必要があること。市民の多様なスポーツニーズに対応するため、市民の選択肢をふやすよう努める必要があったこと。
活動支援対象事業としては、運営組織の設置準備及び既存スポーツ団体との調整、住民の理解、参加を得るための活動、組織の自主運営体制の確立、そこでコーチングスタッフの確保と研修、アドバイザーとして名古屋大学の総合保健体育科学センターに依頼し、指導を受けたとのことです。
次に、鶴岡市の
総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業の経緯、取り組み、ソフト面、組織づくり、人的な支援等、それからハード面の主な活動施設、事業実施に際しての既存団体との連携、モデル事業実施計画、モデル事業指定終了後の経過、実施による効果、現在の会員数、男女別、年齢別、コース別あるいは学区別あるいは規約等の説明がありまして、各地区の現状と取り組みについて少し話があったわけですけども、中学校の運動部、それと小学校、小学校の場合はスポーツ少年団になりますけども、との連携を図りながら、週１回の活動を保障する組織づくりとして各競技団体代表者、中学校運動部顧問、地区小中ＰＴＡ代表に設立を図り、底辺拡大を目指し幼児、小学生の活動、競技力向上を目指す中学生の活動、健康、交流を目指す一般住民の活動を助け、
総合型地域スポーツクラブとして発展するための基礎づくりを図っていると。競技団体代表者、中学校運動部顧問、学区小中学校ＰＴＡ代表で協議、検討をこれからも図っていくということでございました。
最後に鶴岡市小真木原公園一円に存在する非常にすばらしい体育施設を見学させていただき、有意義に研修を終えました。
総合型地域スポーツクラブの特徴についてちょっと説明を加えさせていただきますが、スポーツは体力づくりだけでなく楽しさや爽快感、達成感あるいは人と人との交流など心の満足をくれたり、ストレスの解消や生活習慣病の予防など心と体の両面の健康づくりにも大切なもので、また見る人たち、応援する人たちにも深い感動や夢、喜びを与えてくれるなど、人生を豊かにしてくれる世界共通の文化であり、だれもが生涯にわたり楽しめること。総合型には三つの多様性があり、一つは種目の多様性、一つは世代や年齢の多様性、そしてもう一つは技術レベルの多様性で、
総合型地域スポーツクラブはこうした多様性を持ち、活動の拠点となる施設を中心に、会員となられる地域住民個々人のニーズに応じた活動が質の高い指導者のもとで行えるスポーツクラブであり、そして総合型スポーツクラブの主役は地域のみんなであり、それぞれの地域で発展させていくものです。だれもが行いたいスポーツができるとともに、各種のイベントなどいろいろな形でできる身近な場でこのスポーツクラブが目指すものは、一言で言えば地域のみんなでスポーツをしましょうということです。今回16年度の予算にも調査費が計上されましたので、ぜひ全市的な立場で検討され、実現に移してもらいたいと考えております。
以上でございます。
○議長（二階堂馨） 次に、産業経済常任委員会委員長、稲垣富士雄さん。
〔19番 稲垣富士雄議員登壇〕
◎19番（稲垣富士雄議員） お二人の委員長さんに長々とお話をいただきましたので、私は簡単に報告を申し上げます。産業経済常任委員会の継続審査調査結果の報告をいたします。
当委員会は、新発田市と豊浦町の合併に伴い類似する市町村がないか確認した結果、長野県千曲市が当市の観光部分と似ているとのことで、そこで合併による広域観光と題しまして、昨年10月15、16日の両日全委員、担当課長、森観光振興課長及び白田参事の14名で最初に千曲市を訪問し、千曲市の経済部長、高橋氏より次の説明を受けた。９月１日に更埴市、戸倉町、上山田町の新設合併により千曲市が誕生したとの経過報告があり、３市町で合併賛否住民アンケートを行い、各市町で合併推進の回答が過半数を超えたことで法定合併協議会を立ち上げ、合併に至った経過を報告がありました。
また、歓迎のあいさつをいただき、その後合津観光課長、北島係長から１月更埴市の観光振興と旧戸倉町、旧上山田町の位置する戸倉上山田温泉について、戸倉温泉開湯110年、上山田温泉開湯100年という年であり、10年前から記念イベントや温泉街の景観づくりを行ってきた。信州の代表的な温泉地として関東、関西の奥座敷として親しまれてきたが、昭和54年の145万人の入湯客数のピークを最後に、７年に１度の善光寺御開帳の年は別として、平成14年度では70万人まで落ち込んでいる。現在温泉観光地を中心にどうあるべきか、新市において振興策の作成などこれからの課題が大きい。また、観光協会の組織統合についても千曲市を一体とした組織、コンベンションの立ち上げ案はあるが、協議はこれからであるとの説明と意見交換があり、委員より活発な質問がある中、実態は合併間もない状況の中でこれからが大事な時期になることを実感した。
２日目は、戸倉上山田温泉観光協会を訪ね、小平観光協会会長を初め幹部の皆さんのあいさつを受け、小平会長より平成12年４月に県内で初めて複数の市町にまたがる観光協会として戸倉上山田温泉観光協会設立の経緯説明があった。その後望月専務理事より、一つ、観光協会の観光戦略のホームページの活用により情報発信の強化、二つ、観光拠点となる新総合観光館の早期完成、三つ、千曲市誕生に合わせ広域的、総合的観光資源の活用とイベントによる誘客、四つ、合併に伴う観光協会のあり方の研究、協議などの説明を受け、その後森将軍塚古墳及び古墳館を現地視察し、２日間の視察を終えた。
訪問先の千曲市は、新発田市と合併が類似しており、観光振興における課題も共通している。温泉の入り込みがピーク時の５割近くまで落ち込んでいる状況は、月岡温泉と比べて厳しいものがうかがえた。千曲市としても温泉観光地をどのように活性化させるか、また観光協会との連携も含めこれから課題が多いと感じてきました。当月岡温泉もどのように集客力を増すか、それはどこの温泉地も悩みは一つ、具体的な解決策を早急につくり上げなければならないと感じました。
簡単ではありますけども、以上をもって産業経済
常任委員会調査報告を終わります。
○議長（二階堂馨） 次に、建設常任委員会委員長、森田国昭さん。
〔23番 森田国昭議員登壇〕
◎23番（森田国昭議員） それでは、建設常任委員会閉会中の継続審査の調査結果についてご報告を申し上げます。
視察日程は平成15年10月14日、15日で、視察先として岩手県北上市であります。調査事項は、合併に伴う建設計画のハード施設の進捗状況についてでありました。参加者13名で、委員11名と議会事務局から原氏と地域整備課長が同行いたしました。
当日13時40分市役所に到着し、委員会室において及川氏より説明を受け、各委員が質疑の後、マイクロバスで市内の北上市総合運動公園を視察、翌日午前中市内各施設を巡視、旧江釣子村の建設した鬼の舘において建設の経過や現況について学芸員の説明の後、内部の見学の後バスで送られました。各種資料は、別紙のとおりであります。
及川氏の合併に伴う経過及び現況については以下のとおりであります。合併は旧北上市、和賀町、江釣子村の各３市町村間の対等合併であり、この間では昔からの鉱山があり、運搬用の間を流れる和賀川を中心とした北上川の周辺市町村であり、合併に関心のある全国の市町村から昨年度だけで130件の視察訪問がありました。視察当時の岩手県で合併についての任意協議会までいっているのが一関市、宮古市、湯田町のみであります。法定協議会はゼロでありました。
北上市と他の２町村では平成３年に合併を行い、以来12年経過した現在は合併についてのまとめを行っている段階であります。古くからの関係は、３市町村で隣り合う歴史的、生活圏としても一つの都市になる好条件を備えており、高校、病院、通勤、買い物等は北上市と重要にかかわり合っており、私どもの新発田市に似ておりました。
大きな目標としては、１、合併により岩手県で盛岡市に次いで第２の都市になること、２、東北新幹線駅になること等で、昭和61年に議会提案されたが、それ以前から３市町村議会の協議会が設立されたり、行政の課長会が既にあって、合併への下地は十分にあり、平成２年に法定協議会を設立したのであります。
３市町村の協議で大切なことは合併の時期、名称、形式、庁舎所在地についてで、現在の私どもの持つ合併の課題と共通しておりました。合併は対等合併で、市名は北上市、時期は平成３年と決まり、庁舎については全体の中心になる江釣子村に予定しているが、敷地は確保しており、予算のめどがなく、平成15年現在本庁舎は建てておりません。当時の市長は、デメリットは考えずメリットだけを考えるようにとの格調の高いリーダーシップを発揮しつつ、市民や行政に語り、合併が成功した例でありましょう。
合併後は、北上市役所を本庁舎とし、他は総合支所として各町村の組織をそのまま置いておく。不公平をしないように和賀町に急遽公共下水道工事をするなど、公共事業の重点を和賀町、江釣子村に置き、北上市は我慢をしたという。当時は、合併特例債のない時代背景でありました。
和賀町、江釣子村の希望する第１は学校問題で、合併により４校にし、現在残り１校であり、北上市では合併により市の計画中の区画整理事業や道路の４車線化を中止するなど我慢した部分も聞かれました。
行政や福祉のサービスは高い方に合わせ、負担は低い方に合わせたり、職員採用も100名減に努力をしたなど、結果として北上市は人口は伸びて東北６県中３番目に上がるなどで、工業団地を造成し、企業誘致に努め、市内には現在160社があり、合併後45社も来、さらに単位工場の拡大や本社化をして海外移転をしない傾向に努力をしました。また、合併後は地域総合力の向上が見られ、全国規模の大会を呼べるようにした例として、岩手県では何でも県庁所在地の盛岡市中心だった考えを、隣の花巻市の協力を得て北上市に大競技場を含む総合体育館を建設し、平成11年インターハイを北上市で開催、体操の全国大会も開催できる規模になりました。周辺部には住宅団地を造成し、寂れを防いでいるが、財政難で約束の本庁舎建設はまだ延びているなどの説明がありました。
我々議員の質疑に対しては、１年だけ議員の在任特例の後全市域で選挙を行ったが、合併前の得票数としては最低で、北上市792票、和賀町357票、江釣子村224票の差が合併前でありましたが、選挙後の旧江釣子村は今も５名も議員を出している現況であり、工業部門では同一種ではなく半導体を含め各種あり、市の各種委員会も整理、統合しており、ごみ等も十分に分別をよく行っているとのことで、総合的に考えてみると平成初期の合併の走りで、政府や県の適切な指導もあり、合併する各町村の協力が大きかった点と、当時の市長の個性的で前向きな心の広いリーダーシップが大きく作用し、職員数を減らすなどで各部制をしいている。新設の陸上競技場も日本記録を何個も生むなど、総合体育館とともに全国大会の開催が市の活性化に役立っているとのことや、今までこれという観光の目玉がない北上市なので、サトウハチロー記念館、日本現代詩歌文学館、みちのく民俗村計画が実現し、盛岡市出身の俳人、
山口青邨元東大教授の旧邸、通称雑草園を東京の杉並区より当市に移築するなど、文学を通じての新しいまちおこしという格調の高い観光を目指している。旧江釣子村の建設した鬼の舘もその一つで、東北の民俗芸能の鬼剣舞を地域に根差した大切な伝統芸能として保存に努めており、今回の視察研修で学ぶことも多く、合併することも大切であるが、合併しないのも一つの選択としての方策かなと考えさせられました。気骨のある東北人の意気込みの一端を理解できました。合併するからにはその後の対応、措置の方向性が大切であり、当新発田市にとっても旧豊浦町、今後の紫雲寺町、加治川村の役場庁舎や行政組織のあり方等について参考になりました。
北上市においては、市議会とともに住民委員会もまた市民の代表としての自由な発案を大切にする委員会であり、例えば一度決めた行政計画について、市民委員会での検討でさらに別のよい方策が提案されれば計画を変えるときもあるという例など、市民目線を大切にする北上市方式は興味を持たされました。全国的に各市町村とも厳しい財政難を前に、事業を進めるとき新発田市にも参考になる部分が理解でき、今後の我々のまちづくり計画や議会活動に生かせるものと考えられます。大変有益な研修を全員で体験させてもらいました。
以上で報告を終わります。
○議長（二階堂馨） お諮りいたします。
ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおりこれを承認するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長の報告は承認することに決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第８、常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査
○議長（二階堂馨） 日程第８、常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査を議題といたします。
各常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査一覧表のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。各常任委員長の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、各常任委員長の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることに決しました。
閉会中の継続審査一覧表
平成１６年３月定例会
┌─────────┬──────────────────────────┬──────┐
│ 委 員 会 名 │ 審 査 ・ 調 査 事 項 │ 期 間 │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│総務常任委員会 │入札制度について │ │
│ │合併後の財政問題について │ │
├─────────┼──────────────────────────┤ │
│社会文教常任委員会│資源循環型社会の構築にむけて │ │
│ │地産地消の推進について │ │
│ │グループホームの推進について │調査終了まで│
├─────────┼──────────────────────────┤ │
│産業経済常任委員会│農業を中心とした地産地消によるまちづくり │ │
├─────────┼──────────────────────────┤ │
│建設常任委員会 │合併に伴う建設計画の実施状況（ハード整備事業）につい│ │
│ │て │ │
│ │城下町における景観条例とまちおこしについて │ │
└─────────┴──────────────────────────┴──────┘
─────────────────────────────────────────
△日程第９、特別委員会の中間報告
○議長（二階堂馨） 日程第９、特別委員会の中間報告を議題といたします。
会議規則第45条第２項の規定により、公共交通ネットワーク推進特別委員会の委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許可いたします。
公共交通ネットワーク推進特別委員会委員長、木村聡男さん。
〔26番
木村聡男議員登壇〕
◎26番（木村聡男議員） ２度目の登壇になりまして、聞き飽きていらっしゃるかもしれませんが、もう10分ほど我慢いただきたいというふうに思います。ただいまから公共交通ネットワーク推進特別委員会として平成15年度中に開催した会議と調査した内容の概要について中間報告をいたします。
なお、３回の委員会における各委員の発言等詳細は、委員会記録をご参照いただきたいと存じます。
15年６月定例会にて設置の決まった当委員会は、旧豊浦町より加わった委員も加えて７月22日に第２回委員会を開催しました。当日は、実質最初の委員会として、公共交通ネットワーク推進に関するまちづくり総合計画の記載事項及び過去の市長答弁を確認した上で、今後の進め方について協議し、前半２年間は主として他市の先進事例を参考にしながら当市の現状を把握し、コミュニティ循環バス導入の可能性、諸条件を検討すること。福祉バス、通学バス、代替バス等各種目的別バスの運行について検討することを主たるテーマとすることを確認いたしました。
第３回委員会は９月24日に開催され、１点目の議題として当市のバス路線、とりわけ廃止路線代替バスの現状を把握するため、篠田自治推進課長から資料をもとに乗車人員、収支等状況説明を受け、２点目の議題として委員会開催前に新聞に載り、本日の新潟日報にも本格実施に向けた計画策定の記事がありましたが、新潟新発田間パーク・アンド・バスライド社会実験につき荻野都市整備課長から説明を受け、それぞれ質疑を行い、最後に11月の行政視察の項目、内容、日程を確認いたしました。
その当特別委員会最初の行政視察は、11月10、11日の２日にわたって三重県鈴鹿市と愛知県安城市のコミュニティバス運行を先進地として選び、実際の試乗を含めて調査してまいりました。鈴鹿市では、市街地中心部と西部地域、距離約20キロメートルを結ぶコミュニティバス、Ｃ―ＢＵＳについて視察しました。平成12年３月から運行開始され、５年間の実証運行期間中ですが、利用者数、運賃収入とも増加して地域に定着しており、全国的にも有名な事例となっています。コミュニティバスというと全国的には市街地循環型が多いのですが、鈴鹿市のＣ―ＢＵＳは市街地と郊外集落部を結ぶ路線設定であり、その運行以前は廃止代替自主運行バスが１日数便運行されていましたが、運賃も高く、平均乗車率は１便２から３人と当市の多くの路線同様典型的な地方赤字路線でありました。当該地区は、市平均よりも高齢化率も高く、運転免許のないいわゆる交通弱者が多く、導入が図られたとのことでした。基本計画から実施計画、運行、評価、改善までのすべてを地元とバス事業者、行政、専門家のパートナーシップで進めるいわゆる鈴鹿方式で実施推進されており、運行形態を決める前に潜在需要者から紙によるアンケートではなく、グループインタビュー形式でひざを交えて要望を聞き取り調査をしたり、運行後は地元が待合室整備や清掃活動など積極的な支援を行うなど、地域にバスに対する愛着が生まれたのが現在の成功要因となっていました。
事業主体は鈴鹿市で、三重交通に運行を委託する方式で、平成14年度実績で運行委託料約7,000万円、運賃収入で約2,800万円、県補助金が約1,000万円あり、市負担分は約3,200万円となっています。現在２路線、合計で41便、１時間ないし２時間に１本の一定時刻運行、地区内運賃100円、市街地中心部へ乗り入れると200円、回数券販売など利用しやすい形態が工夫されており、従来の廃止バスの輸送人員年間５万人程度から現在約24万人と向上しており、市負担はあっても地域サービスとして十分に住民に喜ばれる事業となっていました。
現在の課題としては、路線バスと競合させない原則のため、料金面や利便性の面でコミュニティバスの恩恵を受けられる地域とそうでない地域の不公平感が生じていること、路線の拡大も検討しているが、低料金制のため一般財源の負担増となるので、市民要望との調整が問題になるとのことでした。
実際試乗して利用者の声を聞くことができましたが、このおかげで気を使って嫁に車を出してもらわなくていいのが一番という評価は実感のこもったものでした。路線代替バスとしての郊外型コミュニティバスの可能性を十分に理解できる行政視察でありました。
一方、安城市では典型的な市街地近郊型循環バス、あんくるバスについて視察しました。４カ所の総合福祉センターを結んでいた無料福祉バスの代替、バス路線減少に伴う公共交通空白地帯の解消、中心市街地の活性化などの複合目的で平成12年度から商工課の担当で２路線の運行を開始、利用者が急増して、現在は６路線に拡充しています。市内循環バス試行検討委員会が設置されており、そこで運行路線、方式などが検討されているとのことでしたが、民間バスの採算路線と競合しないように配慮された６路線で89すべての町内会をカバーし、近郊から乗り入れる路線も含めてすべてがＪＲ安城駅、中心商店街、新設の総合病院を循環するきめ細かな路線設定、１乗車100円、家族１カ月定期、１枚で２人まで乗車可能、1,000円と低廉な料金設定など、循環バスの成功事例として、特に駅、病院を必ず通る路線設定は県立病院移転後の当市のネットワーク構築にも大変参考になる視察でありました。
この視察成果を踏まえて、各委員が視察で感じた点、意見を集約するため第４回委員会を２月26日に開催しました。意見集約に先立って、
高沢政策推進課長より以前から実施予定と報告されてきた国土交通省による公共交通活性化総合プログラムの策定がおくれている点について経過報告があり、各委員よりこのプログラムの策定有無にかかわらず、執行部及び特別委員会での検討をテンポアップさせる必要性について指摘がありました。行政視察に関する意見集約でもぜひコミュニティバスを実現する方向で検討のテンポアップを図ってほしいという基本的な意見が多数を占め、このほかの主な意見としては、できるだけたくさんの集落を回ることが大切。これは、マーケティングである。車のない高齢者を対象に病院、公共施設、買い物施設など行き先のターゲットを限定して足の確保を第一義に考えるべき。車両の改修費などに予算をかけ過ぎていると感じた。マイクロバス利用なども考えるべき。利用しやすい低料金制が魅力のところが多いが、市の財政的持ち出しとの兼ね合いも重要。市街地ではお城と県立病院が重要な拠点で、それを縫うように２台循環させることが必要。鈴鹿市のような循環型の方が付加価値は高いが、当市川東など循環型に不向きな地形や集落分布も考慮する必要があるといった趣旨の発言がありました。
路線廃止代替バスや通学バスなどを含めれば、特別交付金があるとはいえ約１億の経費を使いながら空気を運ぶような状態が多いというのは、行政評価の観点からいってもどう見ても不健全であり、多少の持ち出しはあっても市民に喜ばれるコミュニティバスへの転換の必要性をおおむねの委員が感じており、それを踏まえて２年後の検討に向かっていきたいと思います。またさらに、ここで執行部の皆さんにも16年度政策大綱に公共交通ネットワークの計画づくりを進めるという記載のとおり、検討のスピードアップを期待いたします。
最後に、当日の委員会ではコミュニティバスとは別の課題が協議されたことをつけ加えます。ちょうど委員会当日の新聞に村上市で人形さま巡りのシャトルバス運行の記事が掲載されました。当市でもことしの新発田城三階櫓、辰巳櫓の完成以降市外からも多くの観光客の来訪が予想され、先日の長谷川健吉議員の一般質問への答弁では、来訪者のうちの３割がＪＲ利用と予想されるとのことでした。駅におり立ったが、観光名所へのアクセスのない不親切なまちという悪名が県内外に広まらないよう、シャトルバスなど何らかの対策の必要性につき委員会でも確認したところであり、４月以降再度特別委員会で関係者と協議したいと思っております。
以上で当特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（二階堂馨） お諮りいたします。
ただいまの公共交通ネットワーク推進特別委員会委員長の報告は、委員長の報告のとおり承認するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、公共交通ネットワーク推進特別委員会委員長の報告は承認することに決しました。
─────────────────────────────────────────
○議長（二階堂馨） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
これにて平成16年３月新発田市議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ４時４０分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成１６年 月 日
新発田市議会 議 長 二 階 堂 馨
議 員 星 野 幸 雄
議 員 森 田 国 昭
議 員 西 澤 誠 一...